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日本のコンビニとの収益差は7倍、中国のコンビニの課題は?―中国メディア

コンビニエンスストアのほかにもユニクロや吉野家など、さまざまな日本の企業が海外に進出していますが、海外旅行で訪れた国々でこういった日本でお馴染みのお店を見ると、私の場合は安心よりも残念という気持ちが先に来てしまいます。景観を重要視している国は、出店するにも規制が厳しいため、パリの街を探索中にセブンイレブンが視界に入ったことにより一気に気分が冷めるといったことは無いと思います。しかし、エジプトのスフンクスの視線の先にはケンタッキーフライドチキンの店舗があるという有名な話がある通り、この先このようなことが他の国でも起こらないという保障が無いので不安です。

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2016年5月25日、9万8000円と70万円。この7倍近い差がある数字は、中国チェーン経営協会コンビニエンスストア委員会に加盟するコンビニ企業57社のコンビニ1店舗あたりの1日平均売上高と日本のコンビニ1店舗あたりの同売上高だ。同協会の裴亮事務局長はこのほど行われた2016年中国コンビニエンスストア総会で、「2015年に中国のチェーン店上位100社の店舗数の伸びは4.7%、売り上げの伸びは4.3%で、いまだに日本とは非常に大きな開きがある」と述べた。これについて専門家は、「コンビニの急速拡大傾向は資本不足などの問題に直面している」との見方を示している。羊城晩報が伝えた。

▽弁当の売り上げが最多
数あるコンビニの中でも、中国で最も急速に発展しているブランドはセブンイレブンだ。データによると、今年3月末現在、セブンイレブンは世界の17カ国・地域に5万9161の店舗があり、中国には2189店ある。香港地区が933店で最も多く、広東省の753店が後に続く。セブンイレブン天津の宮地正敏社長は、「2015年に天津の1店舗あたりの売上高は日本と米国を抜いて、世界一になった」と話す。

セブンイレブンが中国で最も多く売り上げているのは弁当とファストフード(FF)で、顧客が購入する商品の7割以上を占める。目標購入率は21.9%と14.1%だ。だがパナソニックコールドチェーン大連有限公司コンビニ事業分野の劉徳堂部長は、「中国本土のコンビニに欠けているのは、ファストフード食品の割合だ。サービス類の売り上げがコンビニ企業にもたらす利益率もコンビニが発達した日本や台湾に比べて非常に低い」と指摘する。

▽直営店?フランチャイズ?
中国のコンビニが発展の過程でどのようにして迅速に拡大するかが、業界の注目点になっている。これまで多くのコンビニ経営で悩みの種だったのは、直営店(レギュラーチェーン)を発展させるか、それともフランチャイズ加盟店方式を採るかという問題だった。

厚谷投資の徐大衛創業パートナーは、「コンビニの資本不足の現状は、業界の発展段階であるという要因だけでなく、コンビニチェーン企業自身の総合力の欠如をより反映するものといえる。直営店モデルであるがゆえの効率面での損失は資本市場に接する時により大きくなることになり、資本市場での動きを制約し、企業の収益力を平凡なものにする。長期的にみて、優れたコンビニチェーン企業は自営モデルをやめるべきだ」と話す。

また、「自社のプラットフォームとバックグランドサービスを強化することが、コンビニチェーン企業が最も取り組みやすい資本蓄積の方向性だ。資本を取り込むのに近道はない」という。徐創業パートナーは、「産業と資本が両輪となって駆動するモデルは不可逆のもので、コンビニチェーン企業が流れに逆らって進もうとすれば、撤退する羽目に陥る。自己をバージョンアップし、資本市場との接触に成功した者が、両輪駆動の巨大なメリットを享受できるようになる」と強調している。


マイカーで客運ぶ米の配車サービス、国内で開始

こちらのニュースは、記事のタイトルだけ見たときは米を配送してくれるサービスでも始まったのかと思ってしまいました。どうやら、アメリカの会社による新サービスであり、マイカーをタクシーとして利用できるという内容のようです。当然、国内ではこのような行為は認められていないのですが、NPOや交通手段の乏しい一部の地域では例外的に認められているようです。とんでもない田舎になると、バスや電車はおろかタクシーもまともに利用できないことも珍しくないため、田舎に住む高齢者にとってはとても助かる嬉しいサービスだと思います。

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料金を取ってマイカーで客を乗せる形態の配車サービスが26日、京都府京丹後市で始まった。

米新興企業「ウーバーテクノロジーズ」が世界各国で展開するサービスで、国内での導入は初めて。マイカーの「タクシー営業」は交通手段の乏しい過疎地などで例外的に認められており、住民らの新たな移動方法として定着するか注目される。

サービスは事前登録した一般ドライバーのマイカーをスマートフォンなどの専用アプリで呼び出し、目的地まで乗せてもらう仕組み。同社は世界450都市以上でサービスを提供している。

日本ではマイカーで客を有償で輸送することは「白タク行為」として道路運送法で禁じられているが、非営利団体(NPO)や市町村が公共交通機関のない地域などで行うことは認めており、同市のNPO法人が同社の協力を得てシステムを活用。


Appleの運命はいかに。全面ガラス製の新型iPhoneが意味するものとは

そろそろ、新型iPhoneが発表されるであろう時期が近付いてきたためか、さまざまな噂や予想が飛び交っています。中には本物のリーク情報が含まれている可能性もゼロではないものの、例年の様子を見ているとその情報のほとんどが誤っていることが多く感じます。たしかに、裏面もガラスにすると見た目が格好良いデザインになるのですが、割れてしまった時はかなり悲惨な状況になってしまいます。また、国内ではiPhoneをケースに入れて使用する人が非常に多いため、そもそも背面のデザインはあまり重要ではないという人も少なくないでしょう。

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それでも買っちゃう?

Nikkeiが報じたところによると、Apple社が全面ガラス製の新型iPhoneを準備中であることを、メタルフレームの主要供給業者である台湾のCatcher Technology社取締役のAlan Horngがリークしました。

「私の知る限りだと、来年、iPhoneのモデル一種のみにガラスケースが適用される」と同氏は株主総会後にコメントを残しています。「Catcher社の収益に影響があるとは思わない。ガラスケースが採用されてもなお、最先端で耐性のあるメタルフレームは必要で、最新モデルよりも安価にはならないだろう」

全面ガラス製の端末というアイデアは、今回が初めてではありません。振り返れば、裏表にガラス素材が用いられたiPhone 4/4sだってありました。これについて米GizmodoのMario Aguilarさんは、美しさの反面「最も堪えがたい負債」だったと、これまで3台のスクリーンを割った過去について言及。同氏は、今回の全面ガラス製について、Appleのデザインが後退するのではないかと評価しています。アルミニウムのデザインでも十分かっこよくて、メタルならガラスよりも耐性がある…割れやすいガラスを持ち運ぶのは落ち着かない、と。

ところが、Appleがデザインを変更するのには良い動機があるのも事実。アイルランドの国のGDPより若干下くらいのキャッシュを保有している金持ち企業だと報じられた一方で、この13年間で最悪のスランプに陥っていたり。

Nikkeiは、スマホ市場が世界的に飽和状態にあることが最大の問題だと指摘。これについて米Gizmodo、Mario Aguilarさんの見解は、次の通り。「Appleのデバイスは美しいアート作品で、みんなコピーをしたくなった。基本的に製造業者たちは、ガラスとアルミニウムでできたAppleの傑作を明らかにモデルにしながら端末を販売している。」

当のAppleは、市場をうまくコントロールできるわけではないものの、いまのポジションを確保し続けるうえでのポイントは、やっぱりデザイン。だからこそ何かしらのアクションは必要なのだけれど、それでも全面ガラスという方向性にユーザーはついていくのでしょうか。たとえ「割れても破片が飛散しない」とか「透明感のある美しさ」だとか、どんな文句をつけたとしても。

かなり耐性のあるスマホはすでに存在していて、なかには何度落としても割れないものだって証明されているくらい。もっと周りを見渡してみると、カーブしていて使いやすいと噂のスマホや、エッジの効いたサブディスプレイつきのものなど、オリジナルなデザインもちらほらあります。そんな一方で、全面ガラス製の”プレミアムな”デバイスが登場したら…? Appleの運命や、いかに。


ホーム

私は、プロ野球をあまり見ないため全然詳しくないのですが、チームの本拠地所謂ホームが他の場所へと移動になるのは非常に珍しいことなのでしょうか?プロ野球の試合が行えるほど設備がしっかりと整った球場も多くないだろうし、あまり頻繁に行われるイメージは無いですよね?今回は、別の場所に新球場を建設するとのことですので、ファンにとってはより使いやすく見やすい設計になり、また交通の便が良い場所に建設し応援しに行きやすくなれば嬉しいと思います。さらに、選手にとっては練習も試合もしやすく、ホームゲームにて勝利の女神が微笑んでくれるような本拠地になって欲しいと願っているはずです。

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<日ハム>本拠地移転 ファンは歓迎 市長も一定の理解

プロ野球の北海道日本ハムファイターズが新球場建設と札幌ドーム(札幌市豊平区)からの本拠地移転を検討していることを明らかにした24日、球団の事業担当者は「さらなる地域貢献やファンサービスを展開したい」と強調した。札幌ドームを所有する札幌市の秋元克広市長は一定の理解を示し、この日札幌ドームでの試合観戦に訪れたファンからも「今より見やすくなればいい」「より交通の便がいいところに」と歓迎や期待の声が上がった。

◇具体化は今春

球団関係者によると、本拠地移転構想が具体化したのはここ1、2カ月。理由として、多目的利用を前提に整備された制約や公共施設ならではの「使い勝手」の問題を挙げる。

札幌ドームは市が所有し、市が55%を出資する第三セクター「札幌ドーム」が運営。サッカーJ2の北海道コンサドーレ札幌の本拠地でもあり、使用料のほか飲食などの物販管理やフェンス広告もドームの収入となる。

球団には観客から「トイレが少ない」との不満や「観客席の傾斜が急だ」「ファウルグラウンドが広く臨場感に欠ける」といった声が寄せられている。

またプロ野球の大半の球団は近年、球場の運営にもかかわり、集客増を図るため施設整備に力を入れている。

日本ハムの竹田憲宗・球団社長は「まだ検討段階。北海道のために役立ち、貢献したい」と説明。事業担当者は「(我々は)野球の興業をしている。ソフトとハードが統合されないと、ファンサービスや地域貢献はできない」と訴えた。

◇改善に期待感

家族で1年に約20回札幌ドームで観戦するという札幌市東区のケアマネジャー、小沢玲子さん(40)は「子どもが一緒なので階段の上り下りが大変。地下鉄の駅からも遠い」と漏らす。同市清田区のフリーターの男性(25)は「客席からグラウンドまで遠い。野球に特化して見やすくなるなら新球場は大歓迎」という。「他球場と比べて内装に球団色が少ない。ファイターズらしさがもっと出たらいい」との声もあった。

球団が検討する球場の候補地の一つ、真駒内地区(札幌市南区)は、市が招致を目指す2026年冬季五輪・パラリンピックの会場候補地でもある。市は7月末までに開催概要計画書をまとめ、日本オリンピック委員会(JOC)に提出予定。招致担当者は「もし場所が重なるならば調整する。現段階で、計画書には影響しない」としている。

◇札幌市長も理解?

運営会社の札幌ドームによると、11、12年度決算の経常損益は4億円強、13年度は1億6000万円の黒字。14年度は8億9000万円かけて大型ビジョンを更新・増設したため4億5000万円の赤字だったが、内部留保で賄った。

広報担当者は「球団のリクエストで改修に取り組んできた。料金設定も他ドームと同等だ」と強調。収入の柱である日本ハムの本拠地移転構想に「建設当初からプロ野球チームの誘致が安定経営に欠かせないとしてきた」と戸惑いを示す。

一方、秋元市長は「とどまってもらうために料金を下げる、下げないという議論をするつもりはない」と説明。新球場構想について「新しいファンサービスとして、あり得ることかなと思う」と冷静に受け止めた。