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「客室乗務員」の就職人気が下がった理由

LCC増加による人手不足が以前から問題視されていましたが、LCCのCAの忙しそうな業務を見ていると嫌になる人もいるかもしれないと実感しました。人は足りていませんが、だからと採用基準を緩くするわけにもいきません。現在活躍している職員を大事にしながらも、しっかりと教育されたCAを増やして欲しいです。日本は空の旅をエスコートする真心の篭った接客を心がけているみたいですが、海外ではレストランの接客程度くらいにしか考えておらず、ざっくりとしたラフな接客も珍しくありません。国際線でも決め細やかな対応してくれる日本人のCAさんがいると安心します。華やかな勝負ではありますが、やはり体力勝負のかなりきつい仕事だと思います。老若男女の様々な人種を毎日相手にして長時間のフライトを働くのですから。ハードな業務に見合う高額な給料を設定するべきです。

 インフラ企業である航空会社の学生人気は、依然として衰えていない。学情が調査する文系女子の就職人気企業ランキングにおいて、ANA(全日空)は1位、JAL(日本航空)は2位と堅調だ。黙っていても学生が殺到し、優秀な人材に困らないと思うだろう。しかし採用は職種別であって、長らく「花形職業」と言われてきたCAは今、人材確保に必死なのである。

 ANAは16年から大学生向けの「1dayインターン」を始めた。従来のインターンシップと言えば、5日間ほどかけての就業体験が中心だった。しかし、ANAが始めたのは、わずか1日。いわゆる会社説明会のような短期間での体験をインターンと称して行い、学生との接触機会の拡大を図っている。


<京都大>追加合格へ 昨年2月入試、物理で解答不能設問

京大はいつからか入試問題検討会に参加しないという方針があるようです。何年か前に検討会で、入試問題の道徳性に意見をした高校教員に対して腹を立て、それからずっと不参加になったという噂があります。今度はこのように大きな問題になる前に、検討会に出席した方がいいでしょう。この回答不能な問題だけならこれをやらなければいいということではなく、これを解くのに時間がかかったりして全体に影響が出ます。頭の良い人間は、ある程度やってから見切ったかもしれません。去年の2月の入試のことなので、丸々1年経ったということになります。いくらなんでも時間がかかりすぎていると思うので、最低でも1・2ヵ月くらいで調べて欲しいです。大学の先生は字が汚かったり教え方が下手な人が普通にいるので、問題を考えているうちに自分でも良くわからなくなってしまったんじゃないでしょうか?

 京都大(京都市)が昨年2月に実施した一般入試(前期日程)の物理の問題について、不適切な設問があったとの検証結果をまとめた。合否判定をやり直して、不合格とした複数の受験生を追加合格とする措置をとる方針。1日午後4時から記者会見して発表する。

 今回の京大の問題を巡っては昨年6月10日、大阪府内であった入試問題検討会でも不備を指摘する意見が出た。高校教諭や予備校講師らを中心に、阪大などを含む関西の複数の大学関係者も出席していたが、京大関係者はおらず、指摘は伝わらなかった。


福井県で記録的豪雪 37年ぶりに積雪136cm超え

福井県は豪雪地帯だからあまり珍しくないなんて思われる方もいると思いますが、福井市で50cm以上の雪が降るのもかなり珍しいらしく、今回は136cmという記録的な積雪に対応できていないという状況です。平年なら5分の1もないくらいなのに、除雪対応が完全に追いついていません。数年前、オリンピックが開催していたときに山梨県が大雪に見舞われて孤立しましたが、そのときもオリンピック関連のニュースばかりで大雪に関する報道は一切されていませんでした。家から出れず、この状況はいつ回復するのだろうと待っている方にはちゃんと災害に関する報道を伝えるべきです。交通網が遮断され、食料や水もなくなり、給油制限までされたらニュースは命綱になると思います。いつこうなるかわからないので、普段からある程度の食料の備蓄と、ガソリンや灯油も余裕を持って生活した方がいいですね。

 日本付近に流れ込んだ非常に強い寒気と日本海に発生した雪雲のライン(JPCZ)の影響で北陸では激しい雪となっており、福井県では37年ぶりに136cmを超える積雪を観測しています。

 この激しい降り方は2月7日の未明にかけて続く見込みで、更なる積雪増加に警戒が必要です。

福井市では積雪深136cm超え
 福井市では昨夜から記録的な大雪となっており、6日14時時点で136cmの積雪を観測しました。これは1981年の昭和56年豪雪以来37年ぶりの記録で、県内では国道8号で立ち往生が多発するなど、交通にも甚大な影響が出ています。


日本円の出金額、13日だけで401億円=コインチェック取締役

客から預かっている大金があるにもかかわらず、第三者の機関が確認する仕組みがないのは不味いと思います。まずは第三者の立ち会いのもとに、ちゃんと保証金の準備が行われているのかということを調べて被害者に伝えるべきです。とりあえずしっかりとした情報だけでも出して安心させることが大事です。お金は問題ありません!只今準備中ですのでしばらくお待ちください!と言われて何ヶ月も経っていたら、実はその言葉の裏をとって疑って下さいと言っているようなものです。非常事態になったときにこんな素人対応をしているのを見れば、国の認可が下りないことも頷けます。流出保証加えたら1000億円は軽く突破すると思いますが、本当に支払える能力があるのでしょうか?仮想通貨の売買が再開したら、とりあえず決済して出金する人が多くなるので、まだ引き出していない場合は倒産する前に出金した方が良いと思います。金融庁が対応して内部事情を調べましたが、もし何もしていなかったら日本円の出金も行われていたか怪しいところです。もうこれだけ信用を失っている企業なので、営業再開させるよりも潰してから新しく会社を作った方が良さそうです。資金に余裕があるなら、一番高い時の相場で保障してくれるくらいのことをすれば、「コインチェックやるじゃん」なんて評価も上がるはずですが、やはりそれだけのことをするほど資金はないでしょう。しかし、500億円近くの現金を用意できるとは思いませんでした。仮想通貨の取引が相当儲かっている商売と言えるのかも知れませんが、以前にノミ屋みたいな仕組みだと指摘されたこともあるので、結構グレーゾーンなのかもしれません。

仮想通貨取引所・コインチェックの大塚雄介取締役COOは13日、記者団に対し、同日再開した日本円の出金額は、13日だけで401億円に上ったと述べた。外部の不正アクセスで流出した仮想通貨NEMの補償については、補償の原資は確保できているとする半面、補償の実施時期は「めどがつきつつある」と述べるにとどめ、具体的な時期は明言しなかった。コインチェックは、NEMの保有者約26万人に対し、総額463億円に上る補償を自社の現預金で行なう方針を示している。しかし、大塚COOは、コインチェックが現在保有している現預金の総額は明らかにしなかった。


「義理チョコをやめよう」ゴディバの新聞広告に賛否の声 狙いは?

もう義理にお金をかける文化はやめてほしいです。もらう側にも、あげる側にもメリットがない空しいイベントです。唯一喜ぶのはチョコを販売しているお菓子業者でしょうか。小規模な会社で一人か二人くらいならどうとでもありませんが、十人くらいに義理のお返しをしたら、お父さんの懐事情ではかなり厳しくなるでしょう。最近思うのが、季節ごとに必ずお金がかかるようなイベントがあることです。ハロウィンなんて数年前々ではそんなに定番でもなかったのに、販売業績を上げたいスーパーやコンビニの策略ですっかりメジャー組の仲間入りを果たしました。イベントあるところに業者の思惑あり、それに踊らされてしまうなんて稚拙に感じてしまいます。バレンタインの起源は、ローマ時代に兵士の結婚を密かに行っていたウァレンティヌス司祭が上げたことから始まった記念日みたいです。そういう意味でも、物を上げることばかりにとらわれず、日頃お世話になっている方に感謝を述べるとか、その方が嬉しいと思います。

日経新聞に掲出されたゴディバの一面広告
「日本は、義理チョコをやめよう」。そんなドキッとする一文の新聞広告が話題を呼んでいます。

バレンタインデーは嫌いだ、という女性がいます。
その日が休日だと、内心ホッとするという女性がいます。
なぜなら、義理チョコを誰にあげるかを考えたり、準備をしたりするのがあまりにもタイヘンだから、というのです。
気を使う。お金も使う。でも自分からはやめづらい。
それが毎年もどかしい、というのです。


ビットコイン1万ドル突破、7月までに最高値更新予想も

コインチェックの問題も含めて大幅に仮想通貨が下げられましたが、これには何か意図が含まれていたような感じがします。株式と違い、インサイダーになることがないのでやりたい放題している誰かの意志じゃないでしょうか?下がったりすることもありますが、結局は上昇しながら個人の資産をもぎ取っていくのかもしれません。ビットコインの激しい値動きを見ていると、投機をしている人には魅了かもしれません。しかし、大部分のコインを持っている人が結束して値動きを操作されたり、新しい仮想通貨が誕生して価値が下がったりと、色々なリスクに絶えず晒されています。こわいことも事実ですが、そのリスクをチャンスとして捉えられない人は一生成功することができないかもしれません。ブロックチェーン技術は長い目で見れば世界構造を大きく変革させる技術であり、これから様々な分野で利用されることは間違いないでしょう。現金を扱う銀行からしてみれば天敵みたいなものなので、これから台頭する仮想通貨には厳しい意見を言ってくるかもしれません。新しい技術に対して否定的な意見をするのは簡単ですが、これらを上手に活用する方法を探っていくことが自分の資産を増やすだけでなく国益にも繋がっていくんじゃないかと思います。経済アナリストが裏付けもなく高値更新予想などしていますが、こういう記事を見るたびにため息が出てしまいます。

仮想通貨のビットコインが15日の取引で、約2週間ぶりに1万ドルを突破した。今年のビットコイン暴落は、相次いで伝わった各国の規制当局の監視強化方針のほか、取引所のハッキング被害が明るみに出たことが背景にある。また、金融市場のリスク回避ムードも影響していた。別の市場関係者は「世界株式相場の急伸に合わせてビットコインが値上がりした」と話し、1万ドル突破が続けば1万2000ドル台も視野に入る可能性を指摘した。


藤井五段、ついに師匠と対局へ 王将戦、「全力尽くす」

師匠としては大きく成長した弟子と対決できるなんて嬉しいですが、絶対に負けられないプレッシャーが凄いと思います。お互いどんな将棋を指すのかを知り尽くしているだけに、想像を超える一手を生み出す成長力が問われるのかもしれません。杉本先生はインフルはもう治ったのでしょうか?対戦の当日は、体調を含めた最高の状態で勝負に挑んでもらいたいです。藤井五段の一番の凄さは、やはり勝率です。これから師弟対決、羽生竜王と対局、そして六段に昇段するなど、あまり将棋を知らない人でも話題に出すほどです。業界に対する貢献はかなり大きいですね。南芳一九段と激戦を繰り広げた試合では、途中まで8対2でかなり劣勢だったにもかかわらず、そこから逆転した強さは相当なものでした。とぼけたような表情をしていますが、一度本気モードになると無類の集中力を発揮します。これから二十歳になるまでにどれだけ段位を上げるのか楽しみです。

将棋の中学生棋士として史上初の五段に昇段した藤井聡太(そうた)五段(15)が5日、大阪市福島区の関西将棋会館で王将戦(スポーツニッポン新聞社、毎日新聞社主催)1次予選に臨み、五段になって初の公式戦で初白星を挙げた。王将戦の次の対局で、師匠である杉本昌隆七段(49)と公式戦で初めて対戦することが決まった。

日本将棋連盟によると、藤井五段の通算成績は62勝11敗、今年度の成績は63対局、52勝11敗となった。将棋界の記録4部門(対局数、勝ち数、勝率、連勝)で今年度のトップを独占する勢いだ。


「もうやめにしよう」 過熱する恵方巻き廃棄問題に兵庫のスーパーが一石投じるチラシ 「かっこいい」と大反響呼ぶ

地方のスーパーがこのような英断できるなんて凄いです。恵方巻は食品であって、大量に廃棄が出るのを分かっていて発注することは命に対する冒涜です。資源を大切にして売り切るという姿勢を大事にしてもらいたいです。近所のスーパーで山盛りになって積まれている恵方巻を見ると、「こんなに売れるのかな?」と単純に思ってしまいます。値段も別に安くもなく、海鮮系で良いネタを使っていると1000円くらいカンタンに超えてしまいます。四人家族で食べるなら4000円となり、少しお金を足せばもっと美味しいものが食べれると思います。元々関西の文化らしいですが、コンビニで売り出したことにより今のように定着しました。売り手も買い手も望まなくなっていることから、長いこと続いた食習慣も、そろそろ終わるんじゃないかと思います。巻き寿司なら、普通のお寿司屋さんで自分の食べたいネタを食べた方が遥かにいいですね。

 大量廃棄が問題視される恵方巻き問題に、兵庫県内のスーパーが「もうやめにしよう」と一石を投じ、反響を呼んでいます。前年の売上個数よりも多くの数を用意するのが当たり前のスーパー業界で、あえて余剰分を作らない施策を取った「ヤマダストアー」にお話を聞きました。

担当者:一番の理由は昨年SNSを中心に恵方巻きの廃棄が問題視されたことです。恵方巻きの文化はもともと関西圏で根付いたものですが、ここ10年ほどでかなり市場規模が大きくなり、売上自体も年々増加していっています。しかし、天候や曜日などの兼ね合いに左右されやすい商品ということもあり、今年は売上を大きく伸ばすというよりも、食品ロスを少しでも減らすことができればと考えました。


ブラック企業の犯人は「終身雇用」だった? 社員にも「便利な仕組み」がなぜ…働き方の「平成30年史」

アメリカ型という名前の聞こえの良さに、グローバル経営が社会に浸透してしまったことが大きな原因の一つです。本当なら大手にしかできないような経営スタイルを、中小企業までがマスコミに踊らされて実行してしまったのが問題点です。働き方改革ということで残業が禁止になったことはありがたいことですが、その結果収入が激減してしまったのが現状です。総合的に見ると、嬉しくもない改革だったかもしれません。正社員でもボーナスや退職金がない場合も多く、中途採用となれば基本給や福利厚生の待遇面も変化します。年金問題もこれから解決しなくてはいけないテーマではありますが、労働人口が不足していることも忘れてはいけません。募集をかけてもあまりにも人がいないので、この状態が続くなら65歳定年のラインも引きあがることでしょう。バルブがはじけるまでは残業をどんなにしても問題とはなりませんでしたが、主に企業が人経費の削減をして残業代は出さないという会社まで出てくるようになったのがブラックの始まりかもしれません。

この30年で日本の雇用は大きく変わりました。非正社員が4割弱に増え、長時間労働が問題になり、各企業で働き方改革が進んでいます。リクルートグループで20年間以上雇用の現場を見てきた、雇用ジャーナリストの海老原嗣生さんは、背景に働く方も働かせる方も「便利な仕組み」と機能してきた雇用制度があると指摘します。ブラック企業はなぜ生まれてしまったのか? 雇用の「平成30年史」を振り返ります。

長時間労働を生んだ日本型雇用
――日本ではなぜ長時間労働が問題になるのでしょうか。

「雇用の仕組みに理由があると考えています。欧米では会社にポストがあり、そのポストに人を当てはめるという考え方が一般的です。一方で日本は、ポストではなくて会社に入るという契約です。これは労使にとって便利な仕組みなんです」


ビジネス版LINEの「LINE WORKS」が急成長、「数日のうちに1万社を突破」へ

急な用事の場合は、カンタンな操作でメッセージを送れるラインはとても便利ですね。しかし、韓国企業というイメージがあまり良くないのか、情報を全部抜かれているんじゃ?なんて意見もあります。わたしはパソコンから勝手にログインされたという連絡が来て急いでパスワードを変更したことがあります。同じパスワードのまま何年も放置している場合は、自動ログインソフトなどで勝手にログインされて個人情報が盗まれてしまう可能性もあるみたいです。ビジネスで使うことでの問題点は、気軽にすぐ使えてしまうので、家で休んでいるときに仕事のお知らせやメッセージが頻繁にもし来たら疲れてしまいそうです。賛否はありますが、わたしはいいことだと思います。会社の連絡を個人のラインと一緒にする方が、間違ってメッセージを送信したり、顧客の情報が漏洩してしまうリスクがあるからです。休日や深夜には、よほどの連絡がない限り送らないというルールを徹底すれば問題ないです。

 LINE同様のインターフェースで利用できるビジネスチャット「LINE WORKS」を提供するワークスモバイルジャパンは2月2日、サービス開始1周年を記念したイベント「LINE WORKS DAY」で契約顧客社数が約1万社であることを明らかにした。2016年に比べ、2017年の契約顧客社数は7.8倍になったという。

 今後、LINE WORKSではパフォーマンスの強化やBotを通じたソリューション連携、AIの活用などでさらにサービスの改善をはかる他、「セールスパーソンとそのお客様の両方が利用できるような形も開発中」(LINE出澤社長)で、18年上半期中のリリースを目指すとした。