<政府・与党>依存症対策法案を検討…カジノ実施法案の前に

カジノ法案を通すにあたって、一番問題視されているギャンブル依存症患者についての対応策。これは難しい問題ですね。自らギャンブル依存症だと名乗り出てくる来場者もいるはずがなく、ここで見分けて治療するのは難しいと思います。たいていは周囲の身内に引きずられるように病院へ連れて行かれて、本人はイヤイヤ治療することが多いと思います。ただ自分で気付いて直したいと思っている人でなければなかなか治療も難航するようです。簡単に考えている人もいるかもしれませんが、ギャンブル依存症は立派な病気です。根本治療を受けなければ人生を破滅させる恐れのある恐ろしい病なのです。

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政府・与党は15日、「統合型リゾート(IR)整備推進法」(カジノ法)の成立を受けて、ギャンブルなどの依存症対策を強化する法案を早ければ来年の通常国会で提出する検討に入った。国会審議で対策不足を懸念する声が相次いだため、カジノの具体的な制度設計を盛り込む「実施法案」の前に提出し、カジノ解禁への理解を促す狙いがある。

カジノ法は実施法案を1年以内に策定するよう政府に求めており、来年秋の臨時国会での提出を想定。その前の通常国会で対策法案の提出を目指す。

ギャンブル依存症は、カジノ法の国会審議で焦点となり与野党双方から懸念が相次いだ。自民党は参院での審議過程で、当初法案に記載がなかった「ギャンブル依存症等の防止」との文言を明示する修正をした。

加えて、衆参両院で相談・医療体制の充実など依存症対策を強化するよう政府に求める付帯決議をした。特に参院の決議では「国の取り組みを抜本的に強化」「予算を確保」と明記。このため、実施法案に対策を盛り込むだけではなく、依存症対策のための法案を別に提出する検討を始めた。

アルコールや薬物依存症も含めた総合的な依存症対策法案を目指すべきだとの意見もある。ギャンブル依存症をめぐっては、公明党が来週にも対策を党内で検討するチームを設置する。民進党は「ギャンブル依存症対策基本法案」を議員立法で提出する検討を進めている。【加藤明子】

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