受動喫煙防止の波紋 小規模飲食店には厳しい条件 「店つぶれる」反対意見相次ぐ

全面禁煙席を導入した飲食店が次々と閉店していくことで、店側からは反対意見も出ているようです。確かに私が喫煙者だった頃には、まだまだ禁煙席との分煙の店が多く、ほとんどの店でタバコが吸えましたが、今ではタバコを吸う場所が極端に減らされ、喫煙者からすると肩身の狭い思いをしている方がほとんどでしょう。手っ取り早く禁煙してしまえばいい話なのですが、それが難しいからこそ、こうしてタバコの値上がりがあってもズルズルと吸い続けてしまっているのでしょう。中にはタバコの吸わない店にはいかないという喫煙者もいると思います。こういったことで集客率が低下している店舗もあるのでしょう。

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2020年の東京五輪・パラリンピックを契機に、厚生労働省が進める受動喫煙防止の強化策(たたき台)に、関係団体から反対意見が相次いでいる。

今後、社会福祉施設や運動施設、大学は建物内禁煙、医療機関と小・中・高校は敷地内禁煙。飲食店やホテル・旅館などのサービス業については原則、建物内禁煙とし喫煙室の設置を認めるというものだが、飲食業界は資金やスペースの問題から客席を減らしてまで飲食が認められない喫煙室の設置は行えない小規模店が多く、一律の規制は非現実的として状況に応じた対応を求めている。

◆法制化と罰則適用

受動喫煙については現在、健康増進法に基づき多くの人が集まる公共の場での防止策を努力義務とし、罰則は設けていない。しかし、厚労省などはこれまでの五輪・パラリンピック開催国と同水準とするために法制化を検討しており、違反した場合には、施設の管理者だけでなく喫煙者本人にも罰則を適用する方針だ。

厚労省を中心とした「受動喫煙防止対策強化検討チームワーキンググループ」は、強化策について、11月までに関連する業界団体に2度のヒアリングを実施。この中で、全国生活衛生同業組合中央会は「私どもは分煙という形で対策に取り組んできた。今回の対策強化には苦慮している。癒やし、おもてなしを提供している中で全面的禁煙に取り組めるかという不安がある。業種、業態、規模に応じて日本型の対策を考えてほしい」と理解を求めた。

同中央会には、飲食店などで構成する業界団体の全国飲食業生活衛生同業組合連合会(全飲連)など16業種の組合が加盟しており、傘下組合員に多大な影響を及ぼすとみられている。飲食業では、強化策で認めている喫煙室の設置も小規模店には厳しい条件で、喫煙室が設置できなければ店内完全禁煙ということになり、それを要因に廃業に追い込まれる可能性もある。

◆時間かけた議論必要

同中央会の伊東明彦事務局長は「受動喫煙を防止するというのは傘下組合共通の認識として進めていくのは当然だ」と話す一方、「受動喫煙防止条例が施行されている神奈川県や兵庫県では、客足が遠のいたという報告もある。完全禁煙にすることで小規模店はつぶれて家族が路頭に迷うことにもなりかねない」と危惧する。店外での喫煙は、例えば寒い地方では冬場は氷点下15度になり一律の対応策としては現実的ではない。

受動喫煙防止策の法制化は、今年1月から厚労省を中心に進められてきた。喫煙室に必要な要件や罰則などについても今後検討される見通しだが、強化策にもろ手をあげて賛成という団体は少ないだけに、法制化にはじっくりと時間をかけた議論が必要だ。

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