依存症患者ら「対策不十分」=治安悪化に不安も―カジノ法案

このカジノ法案が通ってしまうと困ってしまうのはギャンブル依存症の人かもしれませんね。自分の意志ではどうしても辞めることのできない人たちが、わざわざこういったギャンブル専門店ができてしまうことで、どうしても脚がそこへ向いてしまうかもしれません。手元に遊ぶお金がなくなったとしても、どこからかお金を借りてきたり、最悪誰かから奪ってでもお金を作ってギャンブルにつぎ込んでしまうのです。この依存症を治療するには相当時間がかかると思います。また治安の悪化も心配されていますが、設立後の周囲の環境配慮も重要になってくるでしょう。

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6日に衆院を通過した、カジノを合法化する統合型リゾート(IR)推進法案。

ギャンブル依存症の元患者や家族らからは、「依存症対策が不十分だ」と批判の声が上がっている。建設候補地の住民らも治安悪化を懸念する。

依存症患者の家族らでつくる「ギャンブル依存症問題を考える会」(東京)の田中紀子代表理事(52)は、夫(46)の影響で自身も競艇などにはまり、借金を繰り返して子供の学費も使い込むなど、約10年間にわたり依存症に苦しんだ経験を持つ。「カジノをきっかけに依存症になる人は必ず出てくる。入場制限などおざなりの対策では患者を増やすだけだ」と法案を批判する。

厚生労働省研究班の2013年の調査によると、国内でギャンブル依存症の疑いがある人は推計536万人に上る。田中さんはカジノ解禁のためには、公営ギャンブルやパチンコも含む総合的な依存症対策が不可欠だと指摘。「教育や相談体制の充実、患者の回復支援、広告の制限や射幸心を下げるなどの規制強化を盛り込むべきだ」と大幅修正を求めている。

地域活性化や税収増加を期待する声もあるが、田中さんは「負の側面にも目を向けないといけない。依存症患者の増加で医療費や生活保護費の負担が重くなるほか、自殺や犯罪が増える可能性もある」と警鐘を鳴らした。

カジノ建設の候補地の一つとされる東京・お台場。近くに住む会社員宇賀神幸治さん(50)は、「夜中まで騒ぐ人が必ず出てくる。治安が悪くなるかもしれない」と法案に否定的だ。1歳の長女を連れた会社員女性(40)は「ギャンブルに負けた人が事件を起こし、子供が巻き込まれないか心配だ」と漏らした。

一方、遊びに来た東京都杉並区の会社員野村加奈さん(31)は「治安悪化は対策を取ればいい。外国から友達が来たら観光名所として案内するかも」と楽観的。文京区の会社員男性(26)も「外国人限定にすれば外貨を獲得でき、経済活性化につながる」と期待を示した。

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