配偶者控除「150万円」軸に検討、自民税調

共働きしている世帯では、大黒柱である旦那の配偶者控除を受けるために、103万円の壁が存在しました。もっと稼ぎたいけど、これ以上収入があると控除が受けられなくなってしまう、こういった理由でシフト数を減らしたり調節が必要だったと思いますが、この上限がさらに上がり、150万円までの収入であれば、今のまま配偶者控除の対象になるようです。女性が働くことが当たり前になってきた現代に合わせた改正で、とてもいいことだと思います。しかし奥さんが働いているのをいいことに旦那さんがやる気をなくしてしまっては大変、あくまで補助的に支える程度の収入がいいバランスのような気がします。

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いわゆる「103万円の壁」を是正するため、配偶者控除の見直しについて詰めの議論が始まりました。税金の控除が受けられる収入の上限を150万円に変更する案を軸に検討が進められています。

自民党の税制調査会は非公式の幹部会合を開き、パートタイムなどの女性が働く時間を調整して収入を抑える、いわゆる「103万円の壁」をなくすため、税金の「控除」を受けられる収入の上限を引き上げる検討が行われました。

関係者によりますと、現在、「壁」とされる収入の上限を103万円から150万円に引き上げた上で、夫の所得が900万円を超える世帯を対象からはずす案を軸に検討が進められているということです。

一方、経団連が来年の春闘で企業が従業員に支払う配偶者手当の廃止や縮小を会員企業に要請する方向で検討に入ることが分かりました。配偶者手当は配偶者の年収が103万円を超えると支給しない企業が多く、手当分の浮いた原資は、子育て世代の支援などに向けることを提案する方針です。(16日17:27)

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