フリマアプリ「メルカリ」突然の規約変更で非難 ゲームのアカウント売買をひっそり解禁

販売手数料の10%を支払うことで、購入者と販売者との仲介を引き受けるフリマアプリですが、最近はハンドメイドを販売する場所だったり、こういった素人同士の売買がとても注目を集めています。ここでの販売を副業にしている人もいるでしょう。メルカリは販売手数料がかかりますが、中には手数料を取らないフリマアプリもありますが、そのビジネスの背景はどうなっているのでしょうか。メルカリは手数料ありきで運営していると思いますが、手数料をとらないということは販売利益が入ってこないので、別の部分で利益を出さなければなりません。今回このメルカリでゲーム内のアカウントの販売がおこなわれていることでお問題となったようです。ゲーム会社側は規制しているにもかかわらず、メルカリ側は規制を緩和するなどやっていることが反対で、ゲーム製作者側はやはりいい気持はしませんよね。

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フリマアプリ「メルカリ」が今年(2016年)の7月、ひっそりとゲームアカウントの売買を解禁していたことが物議を醸しています。利用者からは「ゲーム作ってる権利者側がアカウントの売買を禁止してるのに、メルカリ側が規制緩和してどうすんの???」といった批判も。

きっかけになったのは、Twitterユーザーの“あぽろ”さんによる投稿。メルカリ上でゲームのアカウントが多数売買されているのを発見し、運営にそのことを報告すると、事務局から「以前より多くの要望があり、電子データ類の出品を可能にしました」という内容の回答があったそうです。あぽろさんのツイートは9000回以上リツイートされ、ネット上では「これは酷い」「何考えてるんだメルカリ……」とあきれる声もみられました。

ゲームデータの現金売買は「RMT(リアルマネートレード)」と呼ばれ、ゲームバランスの崩壊やユーザー間のトラブルの温床になりやすいことから、多くのゲームが利用規約で禁止しています。メルカリも以前はゲームデータの出品を禁止していたのですが、なぜか今年7月になって突然、予告なくこれを解禁。利用者からは他にも「規約では今も『物品でないもの』の出品を禁止しているのに(※)矛盾しているのでは」「ポケモンGO需要を狙ったのでは」といった指摘や疑問が寄せられていました。

※第9条の2「出品禁止商品」に「(15)物品ではないもの」とある

●変更理由は「お客様から多数の要望があった」

なぜ突然このような変更を行ったのか、メルカリのサポートに問い合わせたところ、次のような回答でした。

―― 電子データ類の出品を可能としたのはいつからでしょうか。

かねてより、お客様から多数の要望の声をいただいておりましたことや、他のCtoCサービス各社での販売動向なども勘案し、カスタマーサポートの体制などの準備をへた上で今年の7月26日から可能となりました。

―― 以前は出品自体ができなかったという認識で合っていますか。

利用規約の一部であるガイド内で禁止商材としていました。

―― 変更にあたり、ユーザーにはどのような告知を行いましたか。

利用規約の一部であるガイドの変更を行い、また、通報フォームから「ゲームアカウント」を削除いたしました。同時に、お問い合わせを頂いた際には都度ご説明差し上げております。

―― 利用規約では引き続き電子データ類の出品を禁止しており、利用規約との矛盾について指摘する声もあります。

利用規約の一部であるガイド内で、「・実体のない商品(サービスや無形商品、ゲームのアイテム・アカウントなど)」から「・物品ではないもの(情報、サービスの提供等)」との変更を行っており、電子データ類の出品については原則可能としております。

―― @mercari_jpのツイートを見ると、「権利者が禁じているもの、個人情報の記載されたもの等については引き続き出品を禁止いたしております」とありました。しかし現状「パズドラ」「モンスト」「ポケモンGO」など、明らかにゲーム側でアカウント売買を禁止しているものが今も出品されているのはなぜでしょうか。

メルカリでは、お客様からの要望等を考慮し利用環境を整備していく過程で、随時当該規定を見直しております。お客様からの通報や、権利者の方よりご連絡をいただいた際には、内容を確認のうえ、法令違反があれば削除など然るべき対応を行っております。

―― 通常、メルカリではどのような仕組みで違反出品物を検知されているのでしょうか。

通報やシステムによる検知、カスタマーサポートによるパトロールにより検知しています。

―― 利用者から違反報告があった場合、どのように対処していますか。

商品や取引内容を確認のうえ、利用規約に違反する取引は削除など然るべき対応を行っております。

●「法令違反あれば然るべき対応」としつつも、依然多数のアカウント出品

メルカリによれば、解禁に踏み切ったのは「お客様から要望が多かった」「他社の販売動向なども勘案した結果」というのが主な理由とのこと。解禁にあたり利用規約の変更は行っていませんが、アプリから参照できる「ガイド」内の文言を書き換えているほか(ガイドも利用規約の一部とのこと)、通報フォームからも「ゲームアカウント」を削除しており、現在は実質、公式にデータ類の売買を認めた形となっています。

また、ゲーム側が禁止している行為を容認するのはどうか、という批判については「法令違反があれば削除など然るべき対応を行っております」としつつも、具体的な事例については回答を避けた形に。メルカリ上では現在も「パズドラ」や「モンスト」「ポケモンGO」など多くのゲームアカウントが取引されていますが、メルカリ側がどのような解釈でこれらを容認しているのかは不明です。

もちろん、こうしたゲームアカウントの売買はメルカリに限らず多くのフリマ・オークションサイトが容認(黙認)しており、むしろメルカリがこれまで厳しすぎたという見方もあります。しかし現状、RMTは多くのゲームが規約で禁止しており、上記「パズドラ」「モンスト」「ポケモンGO」なども例外ではありません。過去には「RMT問題を解決できなかった」という理由でYahoo!ゲーム版「ドラゴンクエストX」がサービス終了を発表したこともあり、最悪ゲーム運営そのものの破綻につながるケースも。突然の解禁を受け、利用者の間で混乱が広がっているのも事実のようです。

なお、一部でささやかれていた「『ポケモンGO』需要を見込んだのでは」という指摘については、「ゲームアカウント解禁は、上記のような背景によるものであり、『ポケモンGO』とは無関係です」とのことでした。

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