性犯罪の厳罰化、法制審が答申 刑法、大規模改正へ

今までの性犯罪は、被害にあった方が告訴をすると自分から申し出ない限り刑事事件にはなりませんでしたが、周囲に知れてしまうことを恐れたり、大事にしたくないという被害者の弱みに付け込み泣く泣く事件にせずに殻に閉じこもってしまう被害女性が多いのが現実です。これをなくすためにも事件が起きたら即起訴ができるような体制に変えていこうという取り組みがあるようです。罰の内容も重くなり、男性から女性へと限定された性犯罪でなく、性別を問わずに罰せられるようです。中には男性が被害にあうことだって考えられるので妥当な改正だと思います。

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性犯罪の厳罰化に向けた刑法の改正について、法相の諮問機関「法制審議会」(法制審)は12日、金田勝年法相に答申した。被害者の告訴がなくても罪に問える「非親告罪化」や、法定刑の引き上げなどが盛り込まれた。答申を受けて法務省は、来年の国会に改正法案を提出する見通し。成立すれば明治時代の制定以来の大規模な改正となる。

現行の強姦(ごうかん)罪や強制わいせつ罪は、被害者の名誉やプライバシーの保護を理由に、被害者の告訴が立件の条件とされてきた。だが、罪に問うかどうかの判断が被害者に委ねられるのは、精神的な負担が重いとして、見直しを求める声が上がっていた。

このほか、強姦罪の法定刑は、現行の「懲役3年以上」から「懲役5年以上」に引き上げる。現行では強盗罪の「懲役5年以上」より軽いため、引き上げを求める声が被害者に強かった。

親から子への性的虐待などを罰する罪も新たに設ける。18歳未満に対して、生活を支える「監護者」が「影響力に乗じて」わいせつ行為などをした場合、強姦罪や強制わいせつ罪と同様に処罰する。現行の強姦罪などは加害者の「暴行や脅迫」が成立の条件で、「被害者が抵抗しなかった」として立件が難しいケースがある。新たな罪では、抵抗の有無にかかわらず、罰することができるようになる。

「男性が加害者、女性が被害者」としてきた「強姦」の定義も拡大され、性の区別なく処罰の対象となる。(金子元希)

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