虐待予防、望まぬ妊娠に相談役…厚労省が配置へ

赤ちゃんは天からの授かりもの、よくそんな話を聞きますが、場合によっては望まれて産まれてくる子ばかりはありません。天使たちが必要なところに赤ちゃんを贈ってくれていると信じていたいですが、現実を見ると産まれたばかりの赤ちゃんが捨てられたりころされてしまうけーすもあるのです。どんなに望んでも夫婦の間に新しい命が宿らないこともあるのに、なんだか不公平に思いますよね。産まれる場所が違っていれば大切に愛されていたのに、とやるせない気持ちになります。だからこそ虐待を受けたり、なんらかの理由で育ててもらえない子供たちに対して、特別養子縁組という新しい家族を作るチャンスが設けられていますが、全体でサポートすることで虐待を受ける児童が減ることを祈っています。

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乳児の虐待死を防ごうと、厚生労働省は来年度、望まない妊娠に悩む女性を支援するため、産科医療機関などに児童福祉司らを配置するモデル事業に乗り出すことを決めた。

貧困や未婚などで悩む妊産婦の相談に乗り、出産後の生活をサポートすることで虐待予防につなげるのが狙い。まずは全国10か所で事業を始め、検証したうえで全国に広げたい考えだ。

厚労省によると、虐待死の詳細な検証を始めた2003年度から13年度までに虐待で亡くなった18歳未満の子供は582人(心中を除く)。このうち0歳児が256人(44%)と年齢別では最も多く、生後24時間以内の死亡は98人(17%)を占めた。

0歳児が被害者となったケースの大半は実母が加害者で、若年や未婚などによる望まない妊娠や経済的困窮、精神疾患などが背景にあったものが目立った。

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