フランスの村長が「Pokemon GO」を禁止 ポケモンの“無法な定住”を認めず

いいこともあれば悪いこともある。一概に歩きスマホを助長させてしまうポケモンGOが悪いことばかりとは言い切れません。これにより色々な方が外へ出歩くようになり、消費行動も進み経済が潤うという効果もありました。ポケモンGOを利用した商戦を生み出している自治体もあります。アイテムなどを利用することにより、指定した時間帯に来てくれるとレアなポケモンをゲットできるように、自治体全体でポケモンGOを進んで利用しています。一部の地域ではこうして近視にしてしまうようですが、これが吉と出るのか凶と出るのかはまだわかりません。

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フランスのとある村の村長が、村の“領地”に「Pokemon GO」のキャラクターが“無法に定住すること”を公式に禁止した。

【グラフ】Pokemon GOは米国で史上最大のスマホゲームになっている

フランス東部の村、ブレッソルのファブリス・ボーボワ村長は8月16日、米Nianticとポケモンに行政命令を送付し、村内でのポケモンの出現を停止するよう要請したことを明らかにした。ブレッソルはリヨンの北東に位置する住民約800人の村だ。

村長はこの行政命令において、「スマートフォンの画面を見ながらポケモン探しをしていると、周囲への注意が散漫となり、歩行者や運転者が危険にさらされる」と指摘。夜間に人がたむろするようになることへの懸念も示している。

世界中で爆発的人気となっているPokemon GOは、現実世界を舞台にスマートフォン画面に現れる仮想ポケモンの捕獲を楽しむゲームだ。

ボーボワ村長はAP通信の電話取材に応じ、8月9日に下したこの行政命令について、「2社のみを対象としたもので、プレイヤーに向けたものではない」と語った。Pokemon GOにこうした行政命令を出すのは、フランスの自治体ではブレッソルが初めてだという。

村長が嘆かわしく思っているのは、Nianticが事前承諾を得ずに村の“領地”にポケモンを定住させていることだ。

「フランス国内でカフェやレストランを新規に開業したければ、事前に当局に営業許可を申請する義務がある。これは、開業や公有地の占用を希望する誰しもに当てはまるルールであり、当然Nianticにも適用される。たとえ、それが仮想的な定住であってもだ」と村長は語る。

さらに村長は、Pokemon GO現象は“伝染病”のように広がりつつあり、若者が“危険な中毒”になる危険性があると指摘。自分には社会の平穏と秩序を維持する責任がある、と述べている。

「Nianticの開発者はこの地球という惑星全体を遊び場にしている」と村長は語る。

村長はこの問題に関する議論を喚起したいと考えている。地元住民は今回の決定に満足しているという。村内で実際にPokemon GO関連のトラブルが起きたという報告はまだない。だが、村長は「村の“平穏”を守りたい」のだという。ポケモンはブレッソルの戦没者記念碑などで見つかっているようだ。

一連の苦情を受け、既にNianticはアメリカ合衆国ホロコースト記念博物館や広島平和記念公園、カンボジアの虐殺博物館といった慰霊の場や神聖な場所などからポケストップを削除している。

今回の件についてNianticにメールでコメントを求めたが、すぐには返答を得られなかった。Nianticの広報担当者は先週、「こうした要望については全て検討し、迅速に対応している」と声明で発表し、「土地の所有者などはPokemon GOの公式サイトにアクセスすれば、ポケストップの削除を要請できる」と説明している。

Pokemon GOについては、国の安全保障上の懸念を理由にイランが国内でのプレイを禁止したほか、イスラエルは軍事基地内でのプレイを禁止、インドネシアは大統領府の敷地周辺でのプレイを禁止している。

フランスでは、従来の国境を超えて提供される新しいサービスを当局が規制するのは珍しいことではない。これまでにもFacebookやTwitter、Google、Uberといったサービスが規制の対象となっている。
(日本語翻訳 ITmedia ニュース)
(C) AP通信

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