返金予定の463億円は「現預金で」 コインチェック

580億円の損害に対して463億円では全然足りません。580億円で損を被った人がいるのだから、そのときのレートで計算するべきです。現預金から返金すると説明しているみたいですが、本当にそれだけの莫大な費用を用意できるのでしょうか?そんなカンタンに右から左に大金を動かせるなら、セキュリティ対策に投資することは容易だったはずです。まだサービスは再開してないですが、もしかすると破産申し立ての手続き中なのではないでしょうか?その時間稼ぎをしているだけかもしれません。もし、現預金で463億円用意できるなら、仮想通貨取引所のは高い利益を生み出すビジネスと言えます。この出来事を、楽天やソフトバンクが見逃すはずありません。税金をしっかりと納めているのかも気になります。もしかしたら税務署が驚くような資金の流れが隠されているかもしれません。資本金1億円もない会社がそんな売上による資金調達を可能にしていたというなら、仮想通貨という実態のない曖昧さを利用して脱税が行われていることもあります。ハッキングに対して万全の対策を行っているとしながら被害にあっている以上、返金時期を明確に発表しない限りは信じることも難しいでしょう。大手のDMMも参戦したことで、仮想通貨戦国時代の始まりとなりましたが、ライバル達も戦々恐々とした面持ちで様子を伺っていることでしょう。

仮想通貨取引所「コインチェック」(東京都渋谷区)から顧客資産の仮想通貨「NEM(ネム)」580億円分が不正アクセスで流出した問題で、同社は28日金融庁に経緯を説明した。その後取材に応じた大塚雄介取締役は、現預金などで顧客に返金できるとの認識を示した。

コインチェックは、流出したNEMの保有者約26万人に日本円で463億円を返金する方針。大塚氏は記者団から、返金のための十分な現預金があるということかと問われ、「さようでございます」と回答。「(現預金などで)返金して事業を継続できると思っている」とした。

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