焦点:ベネズエラに経済崩壊の危機、原油減少に歯止め掛からず

ベネズエラの経済が原油によって支えられていることはわかりきっていることなのに、協調減産の提案が出たときにどうすべきかの対策を考えなかったことが大きな経済停滞の理由になっています。国民の貧困層では、日々の食べ物を入手することも困難になっていて、このような状態が続けば国内のインフレも歴史的に未曾有の危機へと突入します。原油輸出国の米国はライバルというだけでなく、ビジネスパートナーとしてともに発展する道を模索するべきです。非効率な投資を続けていると復帰のめども立たなくなってしまうので、考えられる無駄を省いて減産が終わった時に素早く対応できるように心がけたほうがいいです。「リビアの内戦のような事態を伴わずにこうした状況に陥った」と大学の研究員も独自に現状を分析しており、早め早めの対応が更なる経済困難を招く呼び水にならないように気をつけなくてはならない。

南米の産油国ベネズエラは、経済を支える原油の生産量が昨年28年ぶりの水準に落ち込んだ。国内石油産業の混乱は深刻で、経済危機が悪化して債務不履行に陥る恐れが高まっている。

産油国は昨年、OPEC主導の協調減産を2018年末まで延長することで合意した。しかしサウジアラビアやロシアが自主的に生産を抑えているのに対して、ベネズエラは6年続く原油生産の減少に歯止めを掛けることができずにいる。

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