最高裁「裁判の電子化」調査へ 国際競争の遅れに危機感

裁判の電子化はもちろんですが、法律自体にもスポットを当てるべきです。サザエさんやちびまるこちゃんのライフスタイルが今の時代に乗り遅れてるように、どんどん時代にあった新しい形へ進化するべきだと思います。夫婦になると別姓を名乗れないことで、仕事上にも影響が出ると裁判になっています。伴侶が外国人だと当てはまらないらしく、この辺は法律を作った頭が固い人の柔軟性を欠いていると思います。国会で法律を作ってる人はほとんどビットコインの仕組みなども理解出来てない、利益を出しても雑務収入で半分以上も税金を納める必要があるなど、身近なところに目を向けてもおかしなところばかりです。電子化することで間違いなく効率化するでしょう、いろいろ弊害も起きる可能性もありますが、それらは後から微調整すればいいだけの問題です。シンガポールでは10年以上前に電子化は導入されており、日本は言うほど先進国ではないのかな?と思ってしまいます。

現在書面で行われている民事裁判で、電子データやインターネットの活用が進むよう、最高裁は2018年度当初予算案に初めて約4900万円の調査費を盛り込んだ。諸外国に後れを取る「裁判の電子化」を進める方向で調査する。企業の経済活動を円滑化するほか、一般の人にも手続き期間が短縮されたり、簡略化されたりする利点がある。

訴状などの裁判書類は民事訴訟法で、原則「書面」で提出する、と定められている。最高裁は18年度、裁判手続きの電子化で、どのような効果が得られるかを本格的に調査。裁判書類に多く含まれる個人情報の流出や拡散を防ぐセキュリティー対策も調べるという。

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