103万の壁崩壊 奥さんの収入によって、増税か?減税か?働き方を見直すチャンス

現代の女性は主婦として家庭を守るのではなく、仕事でバリバリ働きたい人が多い、古い考え方が税制に残っているなんて意見も聞かれます。103万という壁を意識すると、雇用主は時間制限のあるパートを雇わないなんていう環境ができてしまうのではないかと考えてしまいます。あまり考えずに働く人もいるようですが、この103万の壁を意識しているほど生活に困窮しているようです。例えばで配偶者控除を撤廃して、社会的にみんなで働こうという意識が必要なのかもしれません。

社会保険や税金面での改正が続き、働き方にも変化の兆しが感じられます。
最近のご相談では、配偶者控除の税制が変わると家計にどのような影響がでるのかといった問い合わせが増えてまいりました。
税金面では、その税務手続きがはじまる2018年年末調整から2019年確定申告の頃にその影響を感じる方が増えてくると思います。

改正で何が変わるのか?
今回の配偶者控除と配偶者特別控除の改正で注目したい点は、2つです。

まず、配偶者控除が適用される要件として、所得制限が加わりました。これまで、配偶者特別控除については、夫の収入が給与所得だけの場合で1221万円を超えると、適用が受けられませんでした。
これと同様、配偶者控除においても、夫の収入が1221万円を超えると、妻の収入に関わらず、配偶者に関する控除は一切適用されなくなります。これで、高所得の夫と専業主婦もしくはパート収入103万円以内で働いていた妻の家計は、配偶者控除が受けられなくなり、改正前と比べて増税となります。

さらに、今回の改正では、夫の収入と妻の収入によって、配偶者控除と配偶者特別控除の金額が段階的に減額されるようになりました。

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