国家公務員に冬のボーナス=平均68万1500円

マイナンバーが導入されて合理的に作業ができるようになったはずですが、公務員の人員削減はほとんど行われません。銀行では万単位の人員削減が行われて、正社員のポジションを巡っての熾烈なバトルロイヤルが行われているのに不思議ですね。そんなにもらえるなら税金を引き上げる必要はないんじゃないのかって考える人もいるでしょう。住民税や国民年金はどんどん高くなっていて、わたしの給料明細を10年前と見比べると1万円近く上がっていました。消費税10%も差し迫ってくる中で、不満を漏らす国民も増えています。国家公務員が悪いという訳ではありませんが、厳しい目で見られることは変わらないでしょう。これからも国民のストレスや不満を解消するためのサンドバッグ的存在になりそうです。

国家公務員に8日、冬のボーナス(期末・勤勉手当)が支給された。

管理職を除く行政職職員(平均35.9歳)の平均支給額は、前年冬と比べ約2万3300円(3.3%)減の約68万1500円。引き上げのための関連法改正が間に合わず減額となっているが、同日の法改正により、近く差額分が支給される。これを含めると、約1万円(1.4%)増となる。

政府は今年8月の人事院勧告を受け、公務員のボーナスの支給月数を0.1カ月分引き上げ年間4.4カ月とすることを決定。特別国会に関連法改正案を提出していた。

特別職のボーナス(期末手当)は、首相と最高裁長官が約581万円、衆参両院議長が約535万円、国務大臣が約423万円。首相と国務大臣は、行財政改革推進のため一部を自主返納する。

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