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【要注意】中古でPS本体を買うと遊べなくなる可能性あり / PSNアカウントも永久停止へ

中古でゲーム機本体を買うリスクとは!?とあるユーザーが人気のフリマアプリ「メルカリ」にてPlayStation 3の本体を購入したところ、以前の所有者が不正ソフトの利用者であったがために巻き添えを食らってPSNをBANされてしまったようです。これはPlayStation 3だけでなくPlayStation 4でもあり得ますし、Xbox OneやNintendo Switchなど他のメーカーのゲーム機でも起こり得る話です。なお、この問題に対してPlayStation本体を販売するSIEを責める声も見かけますが、ゲーム機本体を売買するのは自己責任であり販売会社がユーザーや中古業者などを通じて取引されることまで考慮する義務はありません。そのため、同じようなトラブルに巻き込まれないためにも中古でゲーム機本体を購入しないようにするしかありません。それでもどうしても中古で本体を購入する場合は、前の所有者が不正利用していた可能性も考慮しアカウントがBANされるかもしれないというリスクを承知で購入するようにしましょう。しかし、これに関する記事を見るとSIEを責めるコメントが多くて頭痛がしますね。いつから日本はこんなに狂ったクレーマーばかりになってしまったのでしょうか。

もしあなたが、中古のプレイステーション3やプレイステーション4をの購入を考えているのならば気を付けたほうがいい。前の本体所有者が「ソニーが認めていない不正ソフトウェア」を使用していた場合、その本体はもちろんのこと、あなたのアカウントも永久停止にさせられる可能性があるのだ。

・本体の復活は厳しい
不正ソフトウェアを使用した過去がある中古のPS3やPS4を購入し、自分のアカウントを登録してアクセスした場合、あなたのアカウントも「不正ソフトウェアを使用した人物」としてみなされ、アカウントが利用停止となる仕組みだ。ソニーは中古本体に対するフォローが厳しいため(どこのメーカーもそうだが)、本体の復活は厳しく、遊べない置物と化す。

唐突にPSNアカウントが永久BANされました。チート・改造は使ったことないし、オンゲの迷惑行為とかもない。(そもそもオンゲ自体やらない)
プラチナ実績100個近い&その殆ど全てのゲームがDL版購入という大惨事…。ソニーに電話しても「理由は答えられない」の一点張り。泣き寝入りコースだわ…

— DJ GANO(♪97) (@dj_gano) 2017年12月8日

これ原因判明しました。最近メルカリで買ったPS3本体の前の所有者が不正ソフトウェア利用者だったようで、巻き添えBANらしいです。
私はSSDに換装してクリーンインストールしてから使用したのですが、不正ソフトウェアを使用したことがある本体を使用したという事実だけでアウトらしいです。 pic.twitter.com/waGXV8pc2V

— DJ GANO(♪97) (@dj_gano) 2017年12月9日

・やはり新品を買うのが一番安心
どうすればこの問題を解決できるのか? そもそも中古の本体を買わず、新品で買うしか確実な対策はない。インターネットオークションやインターネットフリーマーケットで「これは大丈夫な本体ですよね?」と聞いたところで、真実を話してくれるとは限らない。やはり新品を買うのが一番安心であり、ソニーの手厚いフォローも受けられる。

・アカウントが停止させられたユーザーは多い
いま現在も、インターネット上で調べてみれば「アカウントが停止させられた」というPS3やPS4のユーザーが複数いることがわかる。不正ソフトウェアや違反をしないのがベストだが、そんなトラブルに巻き込まれないためにも、新品の購入を強く推奨したい。


メルカリ、習い事マッチングの「teacha」来春提供 事前登録スタート

メルカリは、学習したい人と教えたい人をマッチングする新サービス「teacha」を来春よりスタートさせることを発表しました。難しい資格を取得するための本格的な勉強からハンドメイドなどの趣味の分野まで幅広い分野の個人レッスンが1時間単位で受けることが可能です。専門学校に通って難しい資格を取得しようと思っていても年齢や資金、また高い授業料を払ったにも関わらず自分には合わなかったなどということが無く最後までモチベーションを保てるかといった問題があります。しかし、このサービスを利用すればそれほど高くない値段でお試し感覚で勉強ができるため新しい事を勉強しようと思っている人には良いかもしれません。ただ、教える人のスキルが保障されているわけではないでしょうし、悪質なユーザーが多くて有名なメルカリですからさまざまなトラブルが起こりそうで最初は利用することに少し懸念してしまいます。

メルカリは12月12日、フリマアプリ「メルカリ」の姉妹アプリとして、スキルシェアサービス「teacha」(ティーチャ)を2018年春から提供すると発表した。語学学習や習い事などで、教えたい人と学びたい人をマッチングさせる。

語学、プログラミング、資格取得、料理、音楽、スポーツ、ハンドメイドなど、幅広い分野での個人スキルや知識のマッチングに特化したCtoCサービス。1時間単位で利用できるという。同社は、教育関連の事業者、ワークショップ向けに空きスペースを活用したい事業者、生涯学習を推進する地方自治体などのパートナーも募集している。

12日から教えたい人、学びたい人の事前登録受け付けを開始。一般公開に先立ち、対応エリアに応じて招待制で案内する予定という。事前登録にはメルカリアカウントが必要。

運営は、グループ会社のソウゾウが行う。


メルカリ、金融関連の新会社「メルペイ」設立 元グリー青柳直樹氏が代表に

手数料をガッポリ搾り取られるにも関わらずなぜか利用者が多いフリマアプリ「メルカリ」ですが、新たに金融関連の新事業を行う子会社「メルペイ」を設立したようです。なお、現時点では具体的にどのようなサービスを展開していくのか明かされていないため事業内容は一切不明です。私は、メルカリと元グリーのタッグとかイメージが最悪過ぎて、どんなサービス内容であろうとまず利用する気にならなそうです。しかし、あの酷い対応にも関わらず未だにメルカリの利用者が多いところを見るに、メルペイが成功する可能性は十分にあると見ていいのかもしれません。ただ、メルペイもメルカリと同様にマネーロンダリングの温床となってしまったら、呆れるどころか大笑いしてしまうかもしれません。

メルカリは、金融関連の新規事業を行う100%子会社「メルペイ」を11月20日付で設立した。資本金は1億円。代表には、元グリー取締役常務の青柳直樹氏が就いた。詳しい事業内容は追って発表するとしている。

代表の青柳氏は、2006年にグリーに入社後、CFO(最高財務責任者)として資金調達、株式上場を主導してきた。事業開発責任者としてゲームプラットフォームの立ち上げにも従事。メルペイでは「これまでの経験を生かし、事業戦略の策定、遂行、採用強化など、組織体制の構築を担当する」(メルカリ)という。

また、元ウェブペイのCTO(最高技術責任者)で、決済サービス「LINE Pay」事業に携わった曾川景介氏も執行役員として参加する。


「メルカリNOW」開始17分で休止 アクセス殺到で負荷上昇

クレジットカードの現金化やマネーロンダリング、その他にも盗品の出品や海賊版DVDの販売などさまざまな犯罪の温床となっていることで有名なフリマアプリ「メルカリ」ですが、不要品を買い取る新サービス「メルカリNOW」をスタートさせたところアクセスが殺到して開始からわずか17分で休止状態となってしまったようです。これは、不要品の写真を撮影して送ることですぐに査定してもらえるというものであり、以前「CASH」という同様のサービスが存在したもののアクセス殺到によりサービス開始から16時間でサービスが停止状態となりました。これを真似ただけの二番煎じのサービスにもかかわらずこの体たらくには呆れてしまいます。ところで、「CASH」は選択したアイテムによって価格が設定されることが判明し、送る写真は何でもいいことが発覚して怪しすぎると話題になったのですが、「メルカリNOW」はその辺がどう改善されているのか気になるところですね。写真を見ただけで本物か偽者かの判断なんて可能なのでしょうか。

メルカリは11月27日、同日に始めた即時買い取りサービス「メルカリNOW」を、スタートからわずか17分で一時休止した。想定以上の利用があり、「負荷が上昇したため」という。サービスは午後3時ごろに再開した。

メルカリNOWは、手持ちの不要品をスマートフォンで撮影するだけですぐに査定・買い取りしてもらえるサービス。フリマアプリ「メルカリ」内のタブから利用できる。

27日午前にサービスが発表されると、Twitterで「メルカリNOW」がトレンドに入るなど話題に。同日正午にサービスをスタートしたところ想定以上のアクセスがあり、負荷が上昇したため、サービス開始17分後の午後0時17分からタブを非表示にしたが、午後3時ごろにタブを復活させ、サービスを再開した。

今年6月には、同様なアプリ「CASH」を、ベンチャー企業のバンクがリリース。初日に3億6000万円分と想定以上の利用があり、翌日にサービスを休止した。8月にサービスを再開。バンクはその後、DMM.comに買収された。


「メルカリ」不正利用にNO 個人情報登録義務化、口座照合へ

クレジットカードの現金化やマネーロンダリング、その他にも盗品の出品や海賊版DVDの販売などの不正利用が後を絶たないフリマアプリ「メルカリ」ですが、ついに個人情報の登録が義務化される上に取引口座と照合する仕組みも導入されることが発表されました。つまり、今後は不正利用が発覚した場合は売り上げを受け取ることができなくなるため、劇的に不正利用を減らすことが出来るというわけです。この調子で、まともに会話ができないユーザーや、無理な要求を平気でしてくるユーザーなど、質の悪いユーザーを劇的に減らすこととができるアイデアも欲しいところです。まぁ、私はメルカリで一度も売買したことはありませんけどね。

フリーマーケットアプリ運営最大手「メルカリ」(東京都港区)が、相次ぐ違法出品などへの対策として、従来は不要だった初回出品時の住所・氏名・生年月日の登録を、年内にも義務化することが11日、関係者への取材で分かった。登録された個人情報を取引口座と照合する仕組みも導入し、偽名での売買などを防ぐ。本人確認機能を強化し、不正利用者を排除するための措置。同社は近く正式発表する。

同社のフリマアプリ「メルカリ」は手軽さが人気を呼び、シェアを拡大。一方で現金や盗難品、領収書など不適切な出品も相次ぎ、本人確認機能の強化の必要性が指摘されてきた。今回の対策強化でイメージ悪化を防ぎ、利用者の安心感を向上させる狙いがあるとみられる。

メルカリでは現在、初出品時に個人情報の登録は不要で、売買成立後、販売代金の支払いを同社に申請する際に必要となる仕組み。今回の対策で、個人情報登録を前倒しするとともに、売買時に個人情報を口座と照合し、不正取引でないかをチェックする。

同社関係者は取材に「利便性を保ちつつ、より安心して使ってもらえるアプリにする」と話している。


メルカリ社長が2カ月の育休取得へ

企業の社長が育休を取得しただけでニュースとなる日本。しかも、この記事に対して「育休の取得に対しては批判しないけど、盗品の販売発覚問題の対策など優先すべきことがあるんじゃないの?」といった批判的なコメントがある始末。愛する人と結婚し二人の間に子供を授かって一緒に育てていく、これ以上に優先すべきことなんて存在しないでしょう?それに、社長が育休を取得したからと言って、現在山積する問題が解決されないわけではありません。この記事に批判的なコメントをしているような人間が少なくないことから、日本では性別問わず育休を誰もが当たり前のように取得できる社会の実現は非常に難しいと簡単に予測できます。私も、メルカリに対しては悪いイメージしかありませんが、社長が育休を取得することとメルカリに山積する問題を混同して考えたりしません。

フリマアプリのベンチャー、メルカリの小泉文明社長(37)と子会社ソウゾウの松本龍祐社長(36)が、いずれも約2カ月間の育児休暇を取得することが分かった。

メルカリは2014年のアメリカ進出を皮切りにグローバル事業拡大を目指し、ユーザー数は日米合算7500万ダウンロードと急成長をみせている。時価総額は1000億円超とみられ、一部メディアで年内上場の見込みも報じられるなど、まさに飛ぶ鳥を落とす勢いだ。

そもそも経営トップが育休を取得すること自体が日本では珍しいが、それが今もっとも成長している企業で、となればなおさらだ。

メルカリの小泉社長は第2子を迎えるに当たって10月半ばから育休に入る予定。Business Insider Japanの取材に対し、「1人目で(妻の)大変さを目の当たりにし、長女も2歳になったばかりで、微力ながら協力したいと考えた」と語る。

ソウゾウの松本社長は第1子誕生に合わせて取得。「妻も仕事をしており、万全の体制で復帰してもらいたかったので、できる限りサポートしたいと考えた。新生児の期間は短いので、自分自身できるだけ一緒にいる時間を取りたかった」との思いを明かした。

トップの取得「社員は歓迎」

経営者どころか、日本男性の育休取得率は3.16%(2016年度、厚生労働省調べ)にとどまる。急成長中の企業で率先して、経営トップが育休を取る動きは、日本の男性の働き方に一石を投じそうだ。

それぞれ2カ月間を取得する予定だが、その間の業務について小泉社長は、「執行役員やマネジャーに権限委譲しつつ、場合によってはオンラインで業務に支障がないようにしていきたい。権限委譲の良い機会だと前向きにとらえている」と話す。

松本社長は「良い機会だと思い、思い切ってソウゾウの執行役員、マネジャーに権限委譲を行った。週1出社日を設けているので、必須のミーティングはそこで集中的に行う予定です」という。

社員からの反応について小泉社長は「トップが率先して取得することはとても歓迎されていると思う。そして社員にはより責任感を持って意思決定してもらいたい」という。

個人間のスキルなどを取引できる「メルカリ アッテ」などを提供するソウゾウでは、これまでもほとんどの男性社員が育休を取得してきたといい、社長の育休取得も「当たり前の雰囲気でした」(松本社長)。そして、松本社長は「自分が復帰した後、やる仕事がなくなっているのが理想なので、Go Boldに(果敢に)業務を進めていってほしい」と話した。

気になるのは、年内とも噂される上場に向けた作業への影響だが、この件に関して広報担当者は「お答えできることはありません」と話す。メルカリ社内の男性育休取得者は約500人中、のべ26人。9月末時点で対象者の9割が取得している状況だ。

少子化対策にも影響深刻

男性の育児参加を促し、女性に偏りがちな育児や家事負担を分担しようと、国は男性の育児休業取得率を2020年までに13%への引き上げる目標を掲げる。しかし、男性育休の実態は3.16%(2016年度)が過去最高と、遅々として進まない。しかも、取得期間は数日程度という“名ばかり育休”もよくある話で、大半が1カ月未満というのが現状だ。

こうした男性の育休取得率の低さは、少子化にあえぐ日本では深刻だ。

厚労省の調査では、夫の家事・育児時間が長いほど、第2子以降をもうけやすいというデータがある。三菱UFJリサーチ&コンサルティングの「平成27年度仕事と家庭の両立支援に関する実態把握のための調査」によると、男性が育休を取得しなかった理由は「職場が育休を取得しづらい雰囲気だったから」が最多。職場の“空気”を左右する経営者の積極的な取得は、大きな効果が期待される。

これまでに、国内男性のトップが育休を取得した事例では、サイボウズの青野慶久社長が3度の育休を取得したほか、自治体のトップとして初めて取得した文京区長の成澤廣修氏、2度取得した三重県知事の鈴木英敬氏らがいる。

海外では Facebookのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)が8月に、第2子となる女の子の誕生後、2カ月の育休を分割して取得することをFacobookに投稿。イギリス王室のウィリアム王子も第1子、第2子共に育休を取得したことなどが報じられている。


メルカリがシェアサイクル事業参入へ、2018年初頭に「メルチャリ」サービス開始を目指す

人気のフリマアプリ「メルカリ」は、2018年初頭から新たにシェアサイクル事業に参入することを発表しました。その名も、「メルチャリ」。ネタとしか思えないダサいサービス名ですが、フリーマーケット事業と同様に成功を収めることができるのでしょうか?しかし、メルカリは利用者の質が悪いことで有名であり、クレジットカードの現金化やマネーロンダリングへの悪用、コピーDVDやウイルスの出品など悪いニュースばかりが話題になってしまっているため良いイメージが全くありません。また、フリマアプリの時とは違いすでにいくつもの企業が競合している事業への参入はハードルが高く、悪いイメージが定着している企業が新規参入したところで成功するのは難しいのではないかと思ってしまいます。

メルカリが9月7日、オンデマンドシェアサイクル事業参入の検討を開始すると発表した。サービス名称は「メルチャリ」。今後は検討を重ね、早ければ2018年初頭に事業を開始するという。

シェアサイクル市場は中国を中心に急速に拡大中。「モバイク(Mobike)」「オッフォ(ofo)」の2社が中国から上陸するなど、日本でも広がりを見せている。メルカリでは子会社のソウゾウが運営を担当し、リアルでのシェアリングエコノミーの促進を目指すといい、フリマアプリ「メルカリ」とも連携していく可能性があるという。事業を開始した場合は、都市部からスタートする予定。


<メルカリ>ウイルス情報、中2が出品の疑い 児相に通告

なんということでしょう!中学2年生の男子生徒が、フリマアプリ「メルカリ」にてコンピュータウイルスの入手方法に関する情報を販売したことがニュースになっており、そのウイルスに感染してしまうとスマホの画面に「とある男性」の顔のアイコンが無数に現れるという悪質なものですが、その「とある男性」にボカしがかかっているにも関わらず野獣先輩であることを見抜いてしまうネット民が多数いることが判明しました!実は、私もこの画像を見た瞬間に「あっ…」と誰かを察してしまったぐらいです。いくらボカしがかかっているとは言え、まさか野獣先輩がNHKデビューしてしまうとは思いも寄りませんでした。

インターネットで利用者が品物を自由に売買できる人気フリーマーケットアプリ「メルカリ」にコンピューターウイルスの入手方法に関する情報を出品し、少年4人に提供したとして、奈良県警は5日、大阪府内に住む中学2年の男子生徒(13)を不正指令電磁的記録提供(ウイルス提供)の非行内容で奈良県中央こども家庭相談センター(児童相談所)に通告した。男子生徒は「小遣いがほしかった」と非行内容を認めているという。

県警によると、男子生徒は今年3月中旬、スマートフォンでメルカリに、ウイルスをダウンロードできる情報を出品。京都府や長野県などに住む14~19歳の少年4人に提供し、見返りとして1人当たり860~1500円、合計で約5000円分のポイントを受け取ったとされる。

ウイルスは、感染するとスマホの画面に男性の顔の「アイコン」などが多数現れてスマホを使いにくくするものだったという。提供を受けた少年は「いたずら目的で取得した」などと話しているが、ウイルスを悪用した形跡は確認されていない。

県警は提供を受けた少年4人について、不正指令電磁的記録取得の疑いで奈良地検に書類送検した。

ウイルスの作成者などについては、サイトのサーバーが海外にあるため、捜査ができないという。【郡悠介】

◇1日100万品出品、監視強化が課題

メルカリは、スマートフォンを使い、インターネットを介して利用者同士がさまざまな品物をフリーマーケットのように売買できる人気アプリで、2013年にサービスが始まった。

スマホで商品を撮影し、特徴を入力して出品。売買が成立すると代金を運営会社が仲介し、商品が届いてから出品者に振り込まれる仕組み。出品の手軽さや会員登録料が不要なことなどもあって、若者や主婦を中心に利用者が広がっている。運営会社のメルカリ(東京都港区)によると、1日当たりの出品数は100万品以上、月間の流通額は100億円以上に達するという。

一方、小学生の夏休みの自由研究が出品されたり、現行紙幣が額面以上の価格で販売されたりする事例も起きた。違法物品の販売や個人間での取引を巡るトラブルに対する対策も急務とされている。

同社の広報担当者は「今後、監視を強化し、利用者への利用規約の周知を徹底したい」と話した。【新宮達】


フリマアプリで買った夏休みの宿題の読書感想文、先生にバレる?バレない?

最近は、子供の夏休みを代わりに片付けてくれる代行業者が存在するだけでなく、フリマアプリ「メルカリ」などで個人が完成済みの読書感想文を販売することも珍しくないようです。ところで、一つ気になるのは「果たして先生にバレてしまうのか!?」ということですが、こちらの記事でもあるようにおそらくバレてしまうことが多いと思います。しかし、それが親が手伝ったものなのかネットで購入したものなのかまでは分かりませんし、証拠も無いのでわざわざ指摘するという先生はほとんどいないと思われるとのことです。ていうか、生徒が書いた読書感想文って全部読むものなんですかね?てっきり、先生は一切読まずにそのままコンクールに応募するものかと思っていました。もし、それが本当だとしたら小学校の担任や中学校の国語担当の教師は夏見休み明けは仕事が多くて大変ですね。あれ?中学校の夏休みの宿題に読書感想文なんてありましたっけ?

フリマアプリ『メルカリ』で小中学生の夏休みの宿題向けとして、完成した読書感想文や自由研究が販売されているとSNSで話題になっています。

いずれの商品も数百円台と安いため「お小遣い稼ぎ」レベルといったところですが、買ってすませてしまっては夏休みの宿題=勉強になりません。

違法な出品ではないため削除や利用停止にも当てはまりませんが、そもそも他人が書いた読書感想文は夏休みの宿題として使えるのでしょうか? 小・中学校で教えた経験を持つ現役の先生に話を伺いました。

先生「分かるけれど指摘はしない」

篠原「仮にフリマアプリで購入した読書感想文が提出された場合、分かるものなんでしょうか?」

先生「読書感想文は基本的に国語の先生が見るため、私は見たことがありません。でも、普段その子の作文や言葉遣いをふまえて見るので、他人が書いたかどうかは分かると思います。会ったことがないならまだしも、一学期のあいだ一緒に過ごしてきた子供です。言葉の使い方やクセ、漢字を使うポイントや文章力、感じ方など作文からは色んなものが見えますから」

予想通りというか、やはり教え子が書いたものかそうでないかは先生には分かるようです。

先生「ただ、分かっても『親が手伝ったかな?』くらいで“買ってきた文章”だとは思わないでしょう。それに証拠もないので責めたりはしません。その子のためにならないとは思いますが」

……身にしみる回答ですね。

学校によっては怒る先生もいるでしょうし、残り少ないですが夏休みの読書感想文、自由研究は自分で仕上げるようにしましょう。


Switchの「箱だけ」高額で販売 メルカリが対策、ユーザーに注意喚起

メルカリにて人気の最新ゲーム機「Nintendo Switch」の外箱だけが数万円で出品され、外箱だけの販売だと気付かずに購入してしまう人が続出しているようです。メルカリに限らずこういう詐欺紛いの事態はいろんなサイトで以前から発生しており、ゲーム機以外にもiPhoneやiPadなど高価な人気商品をメルカリやネットオークションなどどこの誰かとも分からない相手と取引する際は、商品説明などを隅から隅までよく読むようにしないといけませんね。「えっ!人気のスイッチが相場よりも安く売ってる!?説明文を読んでたら売り切れちゃうかも!急がなきゃ!」なんて思ってしまったらこういう連中の思う壺ですからご注意ください。

フリマアプリ「メルカリ」は7月24日、ゲーム機の「箱だけ」や「写真だけ」が、ゲーム機本体と誤認するような説明文・価格で出品されるケースがあるとし、同日までに対策を強化するとともに、ユーザーに注意を呼び掛けた。

メルカリでは7月20日ごろから、人気ゲーム機「Nintendo Switch」の本体を販売しているように見せかけながら、「外箱だけ」などを数万円で販売するユーザーが続出。メルカリは取り締まりを強化し、これまでに数十点の出品について、削除したり、購入済みの場合は取引をキャンセルしたという。

同社は24日、「「箱のみ」など紛らわしい出品にご注意ください」と題した注意喚起をアプリ内に掲示。「ほかのユーザーの誤解を招くような出品は禁止しており、そのような出品があった場合は出品者に警告している」と説明した。また、誤って購入してしまったり、届いた商品が説明と違う場合は、「受取評価」する前に同社に問い合わせれば、返金や補償などのサポートに応じるとしている。

メルカリでは過去に、「Play Station 4」(PS4)の「写真」が多数出品されていると話題になり、同社が対策したケースがあった。


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