政治 一覧

希望・小池代表が辞任=後任に玉木氏

小池百合子氏が「希望の党」の代表を辞任したことで、完全に民進党に乗っ取られたと言っても過言で無いでしょう。この人は、一体何をしたかったのでしょうか?代表は辞めたけど都知事を辞任するつもりはないのでしょうか?都政と国政の両立が不可能だということが分かっただけでなく、小池百合子氏が都政に注力した所で何一つ問題を解決できないのではないかと不安に思う都民は多そうです。なお、新たに希望の党の代表となった玉木雄一郎氏は、かつて民主党および民進党に所属していた議員です。小池百合子氏を信じ期待を混めて希望の党に投票した人たちは見事に裏切られてしまいましたね。しかし、希望の党ってその名称とは裏腹に本当は何一つ希望がない党ですよね。7つのゼロを目指すなんて高々に宣言していましたが、実際のところは希望がゼロになっただけでした。

希望の党の小池百合子代表(東京都知事)は14日、都内で開いた両院議員総会で代表を辞任する意向を表明し、了承された。後任には玉木雄一郎共同代表が就いた。先の衆院選敗北で自らの求心力が低下する中、新執行部の発足を区切りとして都政に専念する考えに傾いたとみられる。結党を主導し、「党の顔」として衆院選を戦った小池氏の辞任は同党に痛手となりそうだ。

小池氏は総会で、辞任理由について「創業者の責任として代表でスタートしたが、これからは執行部にお任せし、国民のために働けるよう後押しをしていきたい」と説明。この後、記者団の取材に応じ、今後は特別顧問などの形で党運営に関与していく考えを示した。

総会では古川元久衆院議員を幹事長に起用する人事を了承。このほか、代表代行に大島敦、政調会長に長島昭久、国対委員長に泉健太、選対委員長に大西健介、憲法調査会長に細野豪志の各衆院議員、参院議員団代表に松沢成文参院議員を充てることを決めた。また、総会後の役員会で前原誠司前民進党代表の入党も承認した。

〔写真説明〕希望の党の両院議員総会で代表辞任を表明し、記者に囲まれる小池百合子氏(東京都知事)=14日午後、東京・永田町の衆院第1議員会館

〔写真説明〕希望の党の代表を辞任し、玉木雄一郎新代表(中央)ら新執行部メンバーと握手する小池百合子東京都知事(左から2人目)=14日午後、東京・永田町の衆院第1議員会館


安倍首相がLINEスタンプに 自民党が無料配布

デフォルメされた安倍首相が登場する自民党のLINEスタンプが、10月30日から1月21日まで無料で配布されるとのことです。なお、利用期間はダウンロードしてから180日間限定となっています。たとえ無料でも利用期間が設けられているだけでダウンロードする気にならないのはなぜだろう?しかも、自民党の公式LINEアカウントを「友だち」に追加しないと貰えないのでとても面倒です。まず使うこともないでしょうから私はスルーしますが、安倍首相だけでなく麻生太郎さんや小泉進次郎さんなどバも登場するなら有料でもダウンロードしていたかもしれません。やはり、同じキャラクターに違うセリフを言わすだけのスタンプはすぐに飽きてしまいますからね。

自由民主党は10月30日、コミュニケーションアプリ「LINE」用スタンプ「思ったより使える♪総裁スタンプ」の配信を始めた。安倍晋三首相をキャラクター化し、「お疲れさま」「異議なし」「おやすみなさい」――などの会話に対応した8種類を収録。自民党の公式LINEアカウントを「友だち」に追加したユーザーは無料でダウンロードできる。

LINEの友だち追加でスタンプをプレゼントするのは国内の政党で初の試み。国内で月間約7100万人というLINEのユーザー基盤を活用し、党の情報発信や政策に関するアンケートの展開につなげる狙いだ。

自民党広報本部長の平井卓也衆院議員は「LINEは国民の生活インフラとして定着しており、幅広い年齢層が利用しているため活用を決めた。自民党の支持率が比較的低い40代以上の主婦層にもリーチしたい」と話す。

「アンケート機能も積極的に利用したい。自民党が今後、幼児教育の無償化などさまざまな政策を進めていく中で、国民に広く意見を問いかけるためのツールとして活用したい」(平井氏)という。

ただ、メッセージの送信頻度が高い公式アカウントはユーザーにブロックされやすい傾向にあるため、「キャンペーンなどを順次展開し、友だちを継続してもらえるよう努力していきたい」としている。

政党の中で最もLINEの友だち数が多いのは公明党で、約21万人。立憲民主党はTwitterの活用に注力しており、公式アカウントのフォロワー数が開設後2日で10万人を突破するなど破竹の勢いで成長している。

こうした他党の状況について、平井氏は「自民党がLINE活用で他党に後れを取っていることは事実。今後はしっかりと運用していく」と意欲を見せる。「実名制のLINEの方が匿名制のTwitterよりも国民と強いつながりが持てると考え、今回はLINEに注力すべきと判断した」という。

さらなる友だちの獲得に向け、無料スタンプの配布期間終了後はキャラクターの拡充や有料スタンプへの誘導などの施策を検討している。

平井氏は「31日現在での友だち数は2万人程度だが、ゆくゆくは全政党でトップを目指したい」と話している。

ダウンロード期限は2018年1月21日で、利用期間はダウンロード日から180日間。


ハロウィン直撃し「空気読んで」! トランプ大統領来日でコインロッカーの閉鎖広がる

アメリカのトランプ大統領が11月5日に来日するため、テロ対策の一環として新宿駅、池袋駅、銀座駅など都心部の駅を対象にコインローッカーが、10月30日から11月8日までの間一時的に完全閉鎖されることが明らかになりました。そのため、仮装をしてハロウィンを思いっきり楽しもうと思っていた人たちが困惑しているようです。最近は、日本にもすっかりハロウィンという習慣が根付き、毎年渋谷や六本木などに仮装した人たちが勝手に集まり騒いでいます。しかし、誰かが許可を取ってイベントを主催しているわけではないため更衣室などの用意も無く、そのため駅のトイレや近隣の飲食店のトイレの個室などを更衣室代わりに使用する輩が後を絶たず迷惑しているという話をよく聞きます。さらに、コインロッカーまで使用できないとなれば、そんな輩が一体どんなDQN行為を行うのか予想できません。コインロッカーが使用できないため今年のハロウィンは静かに過ごすということもまず無いでしょうから、今年のハロウィンは着替える場所だけでなく荷物の保管場所に関してもさまざまな問題が発生してしまいそうです。と考えましたが、ほとんどの人はコインロッカーが一時閉鎖される前となる今週の土曜日に騒ぐでしょうから、やはり例年と全く変わらないハロウィンになりそうな気もします。

11月5日のトランプ大統領の来日に向けて、警視庁は1万人以上を動員する最大の厳戒態勢を持って警備に当たることを発表した。

それに伴う様々な影響が懸念される中、都内のコインロッカーが閉鎖されるという情報が波紋を広げている。

まずは時速2,940RTを記録した、ただの饕餮だよ(仮名)(@pkpkskbot)さんのツイートをご確認いただきたい。

10月26日〜11月8日まで都内のコインロッカー使えなくなります。
都内ほぼ全域だそうです。
遠征民の皆様気を付けてください!:;(∩´﹏`∩);: pic.twitter.com/dl0n6Tzou1

— ただの饕餮だよ(仮名) (@pkpkskbot) 2017年10月25日

「10月26日〜11月8日まで都内のコインロッカー使えなくなります。」とのことだが、補足すれば、この張り紙は東京メトロの駅に設置されているコインロッカーに張り出されたもの。

コインロッカーの一時閉鎖は新宿駅、池袋駅、銀座駅など都心部の駅を対象に段階的に強化され、構内のコインロッカーは10月30日から11月8日までは完全に閉鎖される。

同庁の厳戒態勢は2014年のオバマ前大統領の来日以来のことだが、トランプ氏の来日がハロウィンシーズンに重なることから「空気を読んでくれ」という意見も少なくない。

特に渋谷駅では例年のようにハロウィンのイベントが話題に上るため、対応を迫られるかたも多いのではないだろうか。

■Twitterの反応

ちょ,,,!!!
ファイナルとかハロパしんどいやん!!!
トランプゥ,,,!!! https://t.co/DsE62dmqRg

— snowを使いこなせないゴリラIF♔ (@if_i7_USSS) 2017年10月25日

空気読まずにトランプさん来るから(つω・`。)
ゴミ箱も封鎖され始めてるみたいよ〜

— ただの饕餮だよ(仮名) (@pkpkskbot) 2017年10月25日

これってば、今週末からハロウィン参加する方々、気をつけなきゃいけないね。変装用の衣装等がロッカーに預けられなくなるからね。 https://t.co/ayJw0D1RzH

— R!utaYamasak!(未完成人) (@incomplete_P) 2017年10月26日

都内は物々しい状態になりそうだねhttps://t.co/ffyQk7k1nL

— 山中 TRPG用 (@middliel_) 2017年10月26日

え、さっき赤坂のコインロッカー入れてきたばっかりやねんけど。。。 https://t.co/it4gEGoGjh

— ひかたん@あやりこ (@ebichutakoniji) 2017年10月26日

これが有って今回の仮装衣装は断念した。。(*´`) https://t.co/ayy19xukFB

— トミノ☆ 勝手にSPバーレスク宣伝部長 (@shoppinetree122) 2017年10月26日

これは不便すぎる https://t.co/oZ8iRcdtIj

— こうちゃん@なんでやねん (@speedword2001) 2017年10月26日


<衆院選>「小池ファーストなだけ」 都民フ支持者そっぽ

都政において何ら実績を残せていないにも関わらず国政にまで手を出そうとした結果、自民党に大敗を喫するという悲惨な結果に終わってしまった「希望の党」。小池百合子都知事の人気にあやかろうと「希望の党」から立候補したたくさんの民進党議員が多数いましたが、党を移って民進党であることを隠そうとも国民にはその浅はかな言動は全て見透かされています。ところで、山積みとなっている東京都の問題はいつ解決するのでしょうか?やはり、体の良いことを言っておけば都民や国民を騙せると心の中では思っているのでしょうか?いかなる問題を解決するにも膨大な時間が必要であるとは思いますが、こんな状態で国政にまで手を出そうとしたことはほとんどの国民が思っていた通り完全に失敗でしたね。なお、全く関係ありませんが「違うだろー!!違うだろー!!このハゲー!!!」というヒステリックギャグでお馴染みの豊田真由子さんは落選したようです。自分より弱い立場の秘書に対して全く思いやりが無いどころか攻撃を繰り返すような人間が、「弱い立場に光を」という言葉を主張したところで信じる人なんているわけがありません。

東京都の小池百合子知事が代表を務める希望の党に、なぜ1票を託せなかったのか。7月の都議選で小池氏が率いた地域政党「都民ファーストの会」に投票し自民を大敗させながら、今回は希望に入れなかった都内の10人に尋ねると、「反自民」の受け皿を別に求めたり、安定を求め自民を選択したりした有権者たちの姿が浮かんだ。

「都知事は踏み台で、狙いは国政だったのか」。文京区の男性会社員(51)は新党結成後の小池氏の発言に憤る。「(公認候補を選別する際に使った)『排除』という言葉は(安倍晋三首相が都議選の街頭演説で発した)『こんな人たち』とイコール。あまりにもおごっている」と言い、今回は「安倍政権が長続きするのは不気味だ」と立憲に投じた。

「希望へ入れようか最後まで迷った」と話した文京区の無職女性(75)は「選挙で勝つためだけに作ったように思えた。党としての考えも分からないことだらけなので、ためらった」。一方、「立場が分かりやすいから」と選んだのは、立憲だった。同じく立憲に投じた世田谷区の主婦(48)も「憲法や安保法制で自民と希望の違いがよく分からなかった」と首をひねり、「都政に集中して都民の生活を良くしてほしい」と小池氏に注文した。

世田谷区の男性会社員(34)は「都議会の古くさい自民の政治を打破してほしい」と都議選では都民フに期待した。だが、今回は「(小池氏)本人も出馬していないし、(選挙の構図が)分かりにくい」。北朝鮮情勢を考慮し、安定政権が必要との思いから自民に入れたという。

小池氏が衆院議員時代に地盤とした豊島区の男性会社員(42)も「都知事選のときは小池さんの言っていることが一番まともだと思った。でも最近の言動を見ていると『自分ファースト』なのではと感じる」と批判。「自分の主張に近い」と感じて自民に投じた。

豊島区のケアマネジャーの女性(52)も「小池さんは豊洲市場も東京五輪も全然問題を解決していない」と指摘し、今回は「実績のある党の候補にしようと思う」と自民に。小池氏の「決断力」に期待して都知事も託したが、現在は小池氏に「○」も「×」もつけられず、評価に迷っている。「今は、△になっちゃった」

◇東京都議選で都民ファーストの会に入れた都内の有権者、今回は……

<自民に投票>

会社員、男性(42) 小池さんは都政に専念すべきだったのではないか

無職、男性(75) 小池氏が国政に手を出すと思わなかった

ケアマネジャー、女性(52) 希望はバラバラで考えがまとまっていない

会社員、男性(34) 今政権を不安定にするのは北朝鮮の思うつぼだ

会社員、男性(46) 景気が良い状況を現政権に維持してもらいたい

<立憲に投票>

主婦(45) 希望は何をしようとしているのかさっぱり分からない

会社員、男性(51) 小池さんに失望した。都政をしっかりやってほしい

無職、女性(75) 立憲は立場が分かりやすく自民に合流しないと思った

主婦(48) 憲法改正の必要がないと思っている。立憲は分かりやすい

建築業、女性(60) 小池さんがどう国のかじ取りをするのか見えなかった


なんでネット投票って始まらないの? 衆院選投票日まであと4日

投票率が一向に上がる気配を見せない日本。高齢者の投票率は高く20代と30代の投票率が異様に低いため、どの政党も多くの票を獲得するために、また次も政権を握れるようにと高齢者に有利な政策ばかりを行うようになってしまいます。投票率は何人が投票したかだけでなく、どの年齢層から投票されたかまで判明するため、自分が選挙に行っても意味がないと思っていても長い目で見れば絶対に効果は現れるはずです。しかし、平日は仕事で投票に行く暇なんて無く、貴重な土日に投票に行こうなんてまず思わないと言う人も多いと思います。そのため、ネット投票を実施すれば若者の投票率は確実に上がるのに、なぜ頑なにネット投票を始めようとしないのでしょうか?あれこれ理由をつけていますが、結局のところ投票率が劇的に上がるため、予想だにしない結果を生み出してしまうから踏み出せないだけでしょう。

今週末に投票が行われる衆議院選挙。

選挙に関する「なぜ?」「どうして?」に、政治取材を長年続けてきたフジテレビ解説委員が座談会形式で解説する。

第二回は「どうしてネット投票って始まらないの?」

今の時代、スマートフォンやパソコンで投票をしても良いと思う人もいるのではないか。

始まらない理由は何なのだろうか。

ネット投票に高齢者は抵抗がある

岡野俊輔:
ネット投票っていうのはスマホでどこでも投票出来るっていう形のこと?

平井文夫:
それは最終型なんだけど、今はタッチパネル式の電子投票をやっているところがあります。
使っている理由は集計が早いから。
そのスピードは全然違いますよ、圧倒的に。
20時の時点で当選がわかりますから。

山本周:
埼玉でもやってましたよね。

平井:
それだと20時にパンっと結果が出るじゃないですか、ネットを利用してるので。
最終形はスマホとかで投票出来るのが良いと思うんですけど。

岡野:
電子投票は昔からありましたもんね。

平井:
政治評論家の宮川隆義さんが昔から言ってましたよね。

反町理:
選挙予想をよくやっていた宮川さんですね。
ネット投票が出来ないのはやはり個人認証の問題じゃないですか?

岡野:
電子投票の時に問題になったのは“検証が出来ない”っていう話でしたね。
紙に書く場合だと、何かあった場合に立会人が「これは違いませんか?」と言ったりできるじゃないですか。
でもネット投票だと、何時から何時の間に何人来て、その人数と投票した人数が一緒かどうかとか、そういう検証ができないんです。
紙の投票の場合はそういう検証ができるという風に言われていました。

平井:
セーフティーネットが理論上はできてるんだけど、電子の方に踏み切るのが怖いんじゃないですか?
アナログのほうがミスが無いというか。

山本:
昔埼玉の方で実験として電子投票を導入した時に、集計はどうしたかというと、フロッピーディスクにいれて車で運んだんですよね。
インターネットは危ないからという理由で使わないの。

平井:
でもやはり、紙よりはいくらか早いですよね。

反町:
手で開くよりは全然早いですよ。

小林泰一郎:
でもわかんないですよ。
例えば国会の投票だって、参議院はボタン式でやってるけど、衆議院は手を上げなきゃだめじゃないですか?
要するに政治っていうのは政(まつりごと)なんですよ。
儀式みたいなものだから、どうしても抵抗感のある人が特に高齢の方たちにあるわけですよ。
ピピっとやるというのは、危ないんじゃないかと。
「どこかにハッカーっていうのがいるみたい」とか、そういう気持ちがやっぱり大きいと思います。
その考え方が変わらないとダメだと思いますね。

あと、本当にみんな自宅でネットで投票すればやればいいっていうふうになっちゃうと、もしかすると政治自体が全く代わってしまうかもしれないですね。

最大の問題点は投票の秘密の保護

平井:
エストニアはネット投票やってるんですよね。
日本みたいに人口が1億人を超えてるような国はなかなか出来ないんだけど、ヨーロッパでそういうのが進んで、じゃあ私の国もって広がれば、日本人も真似をして、じゃあ日本でもやるかってなるんじゃないですか?

反町:
シンガポールとかってやらないんですか?
ああいうIT先進国だったらやれると思いますけどね。
“投票所に行く”というコストをかける事が民主主義なんだって言う人もいますよね。
それは違います。
投票所に行けない人には投票する権利がないのかっていうそういう話になってしまいますから。

特別養護老人ホームに車で迎えに行って、みんなを乗せて「はい◯◯さんって書くんですよ」って言われて書く、というように投票所に行けるからそれが投票なのかっていったら違いますからね。
それだったら投票所に行けるか行けないかというコストよりも、投票する意思があったら、そういう人はだれでも投票出来るようにするべきだっていう制度的な話だと思います。
だから個人認証の話とかコストの話とかは違うと思いますよ。

小林:
インドでは投票は動物とかの印でやるんですよね、字をかけない人が多いから。
やはりそれぞれの国の伝統などによって選挙って違うんだけど、選挙って言うものがどういうものなのか。
日本の伝統の場合は字を書きたいんじゃないんですか?

岡野:
投票用紙に人の名前をですね。

山本:
一番最初の頃の選挙って、投票する時に候補者の名前を筆で書いて、書き間違ったらアウトだったんですよ。

岡野:
え?書き間違いなしなの?

山本:
そうだったんです(笑)。

平井:
ネット投票にしたら、投票にこれまで行かない人が行くわけだから、絶対に導入したくない党もあるでしょうね。

小林:
それは間違いないですね。

岡野:
政治的にはそうかもしれないですね。

反町:
ネット投票で投票率が激上がりしたら変わりますもんね。

岡野:
ただ、ネット投票の最大の問題点っていうのは、投票の秘密が保護されないことですよ。
だって例えば組合の人をみんな集めて、「じゃあ今からみんなで投票するから」って言って投票終わったら確認するっていうのができちゃう。
逆に電子投票ならできるかなっていうのは、電子投票は投票所に行って投票する所を見られないようにできるからなんです。
ネット投票で、いつでもどこでも投票できるという風にやると、投票の秘密が保護されないっていうところがクリア出来ないとむずかしいんじゃないかなと思います。


<衆院選>ネット選挙運動でやってはいけないこと

2013年の4月に公職選挙法の改正が実施されたことにより、インターネットでも選挙運動をすることが可能になりましたが、やってはいけないことも多く存在するため有権者は一度目を通しておいた方が良いかもしれません。特に気をつけなくてはいけない点は、選挙運動に関することを印刷したりUSBメモリーなどに保存して配布してはいけないことと、電子メールを一切利用していけないと言う部分だと思います。選挙が近付くととある宗教に関わっている人たちから、とある党に投票して欲しいと電話がかかってきたり、LINEなどのSNSを通じてメッセージが届くという人も少なくないと思います。もし、それが電子メールでお願いされた場合は公職選挙法違反に当たりますので然るべき処置を取った方が良いでしょう。

2013年4月の公職選挙法の改正により、インターネットを使った選挙運動が可能になった。ただ、何をしても構わないわけではない。18歳まで投票権が引き下げられて初の衆院選。あらためて、ネット選挙運動で有権者は何ができて、何をしてはいけないのかまとめた。

まず大前提となるのは、インターネットも含めて選挙運動ができるのは、期間は公示・告示日から投票日の前日まで、年齢は18歳以上に限られているということ。18歳未満は、ボランティアなども含め一切の選挙運動はできない。総務省は「18歳未満の若者はインターネットに身近な世代だけに、保護者の監督も重要」と呼びかける。

「選挙運動」とは、有権者が当選させたいと思う候補者への支持を訴えたり、投票を求めたりする行為のこと。ネット選挙運動では、総務省が「ウェブサイト等」と位置づける、ホームページ▽ブログ▽ツイッターやフェイスブック、LINEなどのSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)▽YouTubeなどの動画共有サービス▽ニコニコ動画などの動画中継サイト--を利用することができる。ただ、いずれも、選挙運動に利用する場合には、電子メールアドレスなど連絡先を明記する必要がある。

一方、電子メールを選挙運動に使えるのは候補者や政党などに限られ、有権者は使えない。理由は、▽1対1で第三者の目が届かないため、なりすましや誹謗(ひぼう)・中傷に使われやすい▽候補者・政党の電子メール送信には、受信側から許可を得るなど複雑な規制があり、支持者などがこれを知らずに送信して公選法に触れてしまう危険性が高い--などだ。また、候補者・政党から届いたメールを有権者が転送することも「新たな送信行為と考えられる」(総務省)ため禁止している。

しかし、LINEなどSNSの利用者間でやりとりするメッセージ機能は「ウェブサイト等」に含まれるため、選挙運動に使っても問題はない。有権者のアカウントによる特定候補者への投票呼びかけや、「リツイート」「シェア」もOKだ。3年前の調査だが、14年2月の東京都知事選後の総務省アンケート(都民有権者2000人が対象)で、「有権者はSNSで特定候補者への投票呼びかけはできない」という誤った回答が4割を超えており、他の項目に比べ浸透度が低かった。

また、ウェブサイト等や候補者・政党からのメールをプリントアウトしたり、DVDやUSBメモリーなどに記録したりして配ることも禁止されている。もともと、公選法で候補者や政党が配布できる文書などには厳しい制限を課しており、これに準じた形だ。公選法には、選挙の公正や候補者間の平等確保、カネのかからない選挙の実現などが考え方の基礎にあり、運動員の数や資金力などによって差が広がることを防ぐ狙いがある。

このほか、▽候補者に関しての虚偽の内容の公表▽悪質な誹謗・中傷▽候補者などのウェブサイトの改ざん--なども禁止されている。【増田博樹/統合デジタル取材センター】


希望の党が「ベーシックインカム」を公約に入れる!堀江・ひろゆき・ネットざわつく

小池百合子氏の国政政党である「希望の党」が発表した公約の中に、なんとベーシックインカムの導入が入れられていることが判明し現在話題となっています!正直、希望の党の衆院選第1次公認候補者191人の内、半数以上の109人が元民進党出身であることが判明した時点では「あぁ、希望の党に投票しても希望は無いな」と思っていたのですが、ベーシックインカムの導入に心が少し揺れてしまっている私がいます。おそらく、支給される額は7万円~12万円程度になると予想されているようですが、これだけの収入が増えれば間違い無く国民の消費が増えますから景気が良くなると期待できます。しかし、所詮はただの公約であるため、必ずしも実現されるとは限りません。ただ、日本では絶望と思われていたベーシックインカムの導入が現実味を帯びているのは事実であるため騒がれているのです。

さて選挙前に様々な政党が「公約」を発表する中、希望の党がとんでもない公約を発表し話題を呼んでおります。なんと「ベーシックインカム」を導入するというのです。ベーシックインカムとは生活に必要な最低限の金額を国民に支給するという制度です。以前から実現性に向けて様々な議論がされてきましたが、実際に政党が公約として掲げるの初めてです。ーベーシックインカムとは

ベーシックインカムとは、政府がすべての国民に対して、最低限の生活を送るのに必要とされている額の現金を、無条件で、個人単位に、定期的に支給する制度
(例)
・金額 12万円(生活保護から換算)
・財源 政府通貨
・国民健康保健制度は維持
※重度障碍者には別途支給(必要な福祉は維持)

— ベーシックインカム BI (@aibineko) 2017年10月4日

ベーシックインカムとは政府が国民に対し最低限の生活を送るのに必要な額を支給するというものです。年金とは違い、すべての国民に一定額が支給されるわけで、これが仮に10万円だとすれば、10万円分とりあえず収益は確実に見込めるわけです。夢のような制度ではありますが、これを行うにあたり具体的には以下のような問題が指摘されております。

・財源の確保が出来ないのではないか
・働かなくなる人が出るのではないか

そんな中、希望の党が「ベーシックインカム」を公約に掲げているということは当然、上記問題は解決した上で、掲げるというのが筋ではありますが、ただの「話題作り」なのか現実的な理由があるのかは興味深い話です。

この公約はもはや「総選挙」云々の次元ではなく、日本を覆しかねないとんでもない公約です。

ベーシックインカムは、
『生存・生活ありきの社会』

これまでは、
『企業雇用を前提とした社会』pic.twitter.com/dQXJcnKEwY

— ベーシックインカム BI (@aibineko) 2017年10月4日

希望、消費増税「反対」…「30年に原発ゼロ」
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2017/news1/20171004-OYT1T50055.html

ー支給金額は7万円が実現的?

支給額は7万円が実現的との意見もあります。

医療費全員3割負担 16兆円生活保護費カット 4兆円相続税1.5倍 3兆円 1兆円増厚生年金と国民年金の支給額をベーシックインカムと同額にする 20.1兆円 (↑BI月額8万円の場合は15.2兆円に減るため注意)固定資産税5.6% 25.5兆円解雇規制を無くすことで法人税10.8兆円(2015年度)から倍に 10.8兆円増たばこを1320円にすることで 6.45兆円 4.3兆円増パチンコ税35% 6.3兆円現在の予算 88兆円その他の財源候補

引用元:ニコニコ大百科http://dic.nicovideo.jp/a/%E3%83%99%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%82%AB%E3%83%A0%E6%A1%88

ー公務員削減にもつながる?

ベーシックインカムについて、古くから推奨をしている「堀江貴文」氏は公務員削減につながると期待をしているようです。

また働かなくてもいいと言うことはなく、裕福に暮らしたい人・仕事をしたいと思う人(ワーカホリック)のような人がより働くのではないかと推測しているようです。

働かなくてもいいんじゃないか。
https://ameblo.jp/takapon-jp/entry-10308808731.html

ー西村博之氏も期待

希望の党の公約原案で、「ベーシックインカムの導入」が検討されています。
大型政党の公約に入れば、実現可能性はだいぶ高まりますね。https://t.co/SxWYQX6ooq

— Hiroyuki Nisimura (@hiroyuki_ni) 2017年10月4日

ベーシックインカム(日本国民全員が7万円/月)の財源問題って
理論上はだいたい解決済みなので、
興味のある人は見てくださいー。

>ベーシックインカム案https://t.co/Yhk1CLdrQX https://t.co/rue26jzcCX

— Hiroyuki Nisimura (@hiroyuki_ni) 2017年10月4日

もちろん否定的な意見も。

バカなのか。ベーシックインカムをするなら、なおさら財源として税収が必要になる。その為の金融緩和と財政支出なんだよ。緑の党の言う通りにすると本物の財政危機になる。なんでこの国の議員はこんなに経済成長が嫌いなのか。頭おかしいのか。 https://t.co/ieWIQZlTg3

— もりちゃん(CV:毒蝮三太夫) (@mollichane) 2017年10月4日

ベーシックインカムを導入するのはいいけど、その代わり「医療扶助」を廃止しそうだ。「希望の党が「ベーシックインカム」を公約にしたことでざわつく」https://t.co/aeCv0HUqOf

— ヒジャチョンダラ (@citabow) 2017年10月4日

自民は官僚主導の消費増税路線で気に食わないし、小池の改憲、消費増税凍結、ベーシックインカムも信用できない。
政策という意味では、維新が最も信頼できる。
ただ足立さんという存在あっての維新だと個人的には思っているので、その担保がなくなった瞬間、どこも支持できなくなる。

— じじ (@yDujYjnYyZtPWec) 2017年10月4日

ベーシックインカム、機嫌とりのエサにしか見えない

— キュウリマン (@yercroute) 2017年10月4日

なにせ、何処もこの制度で成功しているという事例がないため、未知なる政策になりそうです。
はたしてこれがもし実現すれば、世の中は一体どんな状況になっているのでしょうか。


<都民ファースト>離党検討2都議「国政進出理解できない」

東京都民のために都政に集中するのかと思いきや、国政進出という信念も何も無いブレブレな小池百合子知事に愛想を尽かしてしまった二人が、地域政党「都民ファーストの会」からの離党を検討していることが判明。今回離党を検討している音喜多駿都議と上田令子都議は、小池百合子知事が東京都知事になるためにゼロから全力で支えてきた側近中の側近であり、そんな二人に愛想を尽かされてしまうような人間が、都政と国政の両方どころか片方の問題すら解決できる力があるとは到底思えません。ところで、小池百合子氏の国政政党「希望の党」の衆院選第1次公認候補者191人の内、半数以上の109人が元民進党出身だと知っていますか?始まる前から民進党に乗っ取られてると言っても過言ではありません。「希望の党」とは、国民にとっての希望ではなく、国民から見放された民進党にとっての希望だったようです。

東京都の小池百合子知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」からの離党を検討していた音喜多駿(おときた・しゅん)、上田令子両都議が3日、毎日新聞の取材に応じ「(都民ファーストの中では)都民のために働けない」と、離党することを明言した。両都議は5日の都議会定例会閉会後に離党届を提出する。

音喜多氏は、小池氏が国政政党「希望の党」を設立したことに言及し「豊洲市場への移転や五輪・パラリンピックなどの都政課題が山積する中で、『国政進出』することは理解できない」と理由を説明。また、所属議員が個別取材に応じることを制限するなど、党内に厳しい「情報統制」があることも批判した。

上田氏は、都民ファーストが所属都議に対して都議会での文書質問や資料要求をしないよう求めたことなどを理由に挙げ、「質問権や調査権を奪われれば都政改革は進まず、都民のための仕事もできない」と述べた。

また、両都議は希望の党について「理念も政策も違う人たちが集まり、選挙目当ての野合としか思えない」などとして、衆院選では候補者を支援しないことを明らかにした。【円谷美晶】


「独身税」めぐり「独ハラだ!」とネットで炎上…本当に導入することは可能?

いくら出生率が低下しているからと言って、いくら若者が結婚しなくなっているからと言って、結婚することにメリットを設けるのではなく、結婚しないことにデメリットを設けるのはどうかしてるとしか思えません。ブルガリアでは、以前日本と同じように出生率の低下に悩まされていたため、1968年から1989年まで独身税を導入するという暴挙に出たことがあります。しかし、すでに独身税が撤廃されていることからも分かるとおり完全に失敗だったようです。しかも、独身税の導入によって出生率がわずかでも上がったのかと思ったら、実際はその逆でさらに下がってしまったということです。なぜなら、金銭的に余裕が無く結婚をしたくてもできない層が独身税の導入によりさらに金銭的に苦しくなってしまい、これまで以上に結婚できない経済状況に陥ってしまったからだと言われています。このように明確な失敗例があるにも関わらず反面教師とはせず、同じ過ちを繰り返そうとするとは愚行としか言い様がありませんね。

2016年、年間出生数は100万人の大台を割り、婚姻件数は戦後最少になったーー。そんな中、石川県かほく市の市役所で8月下旬、子育て中の市民で構成された「かほく市ママ課」と財務省主計官(元石川県総務部長)の意見交換会が開かれた。

その模様を報じた北國新聞によれば、意見交換会では、メンバーから「独身者に負担をお願いできないか」として、独身税の創設を求める声があがったという。このことが報じられると、ネット上では「独身ハラスメントだ」などと、大反響をよんだ。

これを受け、かほく市は市のサイトで「かほく市および市行政全体として、国に対して独身税を提案するものではありませんし、今後も提案する予定は全くありません。税以外におきましても、市として独身の方々に対して特別なご負担を提案する考えはございません」と、方針を示した。

しかし、独身税とは荒唐無稽な話にも思えるが、かつてブルガリアでは1968年から1989年まで、導入されていたという。日本の税制でも、このような制度を導入することは、制度上、可能なのだろうか。またもしできないとすれば、どのような理由か。蝦名和広税理士に聞いた。

●税理士はどう考える?

「独身税は度々ネットなどでも議論され、ブルガリアやかつてのロシアでも実際に制度として存在していました。我が国における導入の可否を検討するにあたり、最も重要なのが、何を目的として独身税を導入するかだと思います。

子育て世代の負担軽減を目的としているならば、子育て世代に比して独身者には経済的余裕すなわち担税力があることが大前提になってくるでしょう。確かに独身貴族という言葉があるように、可処分所得が多く経済的余裕のある独身者がいるのは事実です。

ただ、仮に一律に独身者(既婚者以外)に課税を行った場合、離婚や死別をしてしまった人にも課税されることになるでしょうが、これらの人たちが子育て世代に比べて必ずしも経済的余裕があるとは言えないのではないでしょうか。

また近年、低賃金や奨学金返済などの経済的理由で結婚できない若者が社会問題となっていることからもわかるように、経済的余裕は配偶者の有無では判断することはできず、個々人の所得次第ということになります。子育て世代の負担軽減という目的を実現するのであれば、独身税ではなく所得税の枠組みの中で、扶養控除の増額などで調整を図るべきだと考えます。

またすでに、日本は扶養控除や各種子育て関連項目への税金投入により、既婚者や子育て世代は税制上、優遇されているとも言えます。これに加えて、独身税という言わばペナルティーをさらに加える必要はあるのでしょうか。子育て世代の負担軽減をすることが目的であるならば、わざわざ新しい税制を導入しなくとも、単純に扶養控除や子育て支援への税金投入などで十分、対応は可能です」

●「現行法制度の下で、独身税の導入は不可能ではない」

なお法律上、独身税の導入は可能なのだろうか。

「他方、独身税が少子化対策を目的としたものであれば、現行法制度の下での導入は不可能ではないと考えます。確かに憲法によって法の下の平等が保証されており、独身者という婚歴のみをメルクマールとして課税を行うことは平等に反するという意見もあります。

しかしながら、少子化対策は持続可能な社会ひいては民族・国家存続の根幹に関わる極めて重要な問題であり、そのために独身税を導入して結婚さらには出産を促すことには、独身者と既婚者とで差別的取り扱いを行うだけの合理的根拠があると考えます。

ただし、結婚等を促すという目的達成の手段としてもなお、その加重の程度が極端である場合には憲法に抵触する恐れがあるため、課税額については経済情勢や雇用実態を鑑み慎重に検討することが求められると思います」

【取材協力税理士】

蝦名 和広(えびな・かずひろ)税理士

特定社会保険労務士・海事代理士・行政書士。北海学園大学経済学部卒業。札幌市西区で開業、税務、労務、新設法人支援まで、幅広くクライアントをサポート。趣味はクレー射撃、一児のパパ。

事務所名 : 税理士・社会保険労務士・海事代理士・行政書士 蝦名事務所

事務所URL:http://office-ebina.com

(弁護士ドットコムニュース)


年金相談ダイヤル、5%しか通じず…開始4日間

先日、およそ600億円もの年金支給漏れが発覚して問題となっていますが、それを機に設けた相談ダイヤルは開始から4日間でたったの5%しか繋がらなかったことが判明しました。日本年金機構がいかに無能であり、国民の年金を軽く考えているかを計り知ることが出来ます。おそらく、年金支給漏れも全く悪いとは思っていないでしょうね。間違いなく今後も同様のミスが起こり、まともに年金を受け取ることができない方が大勢出現してしまうことでしょう。年金を毎月支払わないと財産を差し押さえてまで回収しようとするくせに、自分たちの支払いが正確に行われなくても何の責任も取らないとは呆れてしまいます。

総額約600億円の年金支給漏れ問題で20日、衆参両院の閉会中審査が行われ、日本年金機構(東京)の対応を巡り、与野党から批判が相次いだ。

質疑の中で、同機構が設けた相談受け付けの専用ダイヤルに、最初の4日間で9万件を超える電話が殺到し、5%しかつながらなかったことが判明。専門家からは同機構の対応に「危機意識が低すぎる」と指摘する声が上がっている。

「電話があってもつながるのは1割に満たない。しかもお金がかかる。これ以上、国民からむしり取るのはやめて」。衆院の厚生労働委員会で、野党議員は同機構の幹部らを前に声を荒らげた。

同機構が相談を受け付ける専用電話を設けたのは、問題を公表した翌日の今月14日。当初は10台だったが、初日から4万9790件の着信があり、実際に電話がつながったのは1%に過ぎない591件だった。


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